三井住友カードが法人カード向けデータ接続基盤を構築、業務効率化に新たな一手を放つ

三井住友カードの新たなステップ

三井住友カード株式会社（東京都江東区、社長執行役員 CEO：大西幸彦）は、法人カード専用の新しいデータ接続基盤『Business Flexible Connect（以下、BFC）』を導入しました。この取り組みは、国内のカード会社として初めて多様な業務システムとの連携を可能にし、企業の業務効率やガバナンスを強化することを目指しています。

なぜBFCが必要なのか？

昨今、特に大企業や中堅企業において、デジタル技術を駆使した経営の効率化が求められるようになっています。実際、出張費や会食代などの経費精算業務の自動化、省力化が多くの企業の課題となっています。導入された法人カードを利用する企業への調査によれば、最も多くの企業が法人カードを導入した目的は「会計・経理事務の効率化」であるとのことです。これにより、スピーディで豊富なデータを基にした広範な業務システムとの連携が強く求められています。そうした背景から、三井住友カードは企業のニーズに応えるためにBFCを構築しました。

BFCの機能と特徴

BFCは、法人カード利用データを安全かつスムーズに外部システムと連携できるプラットフォームです。このシステムは多様な業務システムとの接続性を高めるために設計されており、法人カード利用情報に加えて、経費情報（乗車区間情報など）を含む多角的な付加情報を取得することができます。また、API連携により、業務システムへ迅速なデータ連携が実現されます。

具体的な連携開始

すでに第一弾として、Visaブランドを使用した新幹線予約情報のデータ連携が始まっています。加えて、2025年5月には『Concur® Expense』へのデータ連携が実装予定であり、2026年1月には国内カード会社として初めて『マネーフォワードクラウド経費』への新幹線予約情報の連携もスタートします。このBFCの利用によって、カードの利用明細に新幹線の乗降地などの詳細情報を付加することで、担当者の負担が大幅に軽減されるだけでなく、不正申請や誤入力を防止することも期待されます。

今後の展開

新幹線予約情報のデータ連携は、今後さらに2026年中に『TOKIUM経費精算』への連携も見込まれています。また、2026年秋には法人カード利用明細データの会計システムとのAPI連携や、経費精算システムへのホテル宿泊情報連携機能なども予定されています。

さらに、BFCはその拡張性を活かし、人事労務やERPといった多角的な業務システムとの連携も視野に入れています。