喜多方市が再生可能エネルギーでカーボンニュートラル宣言を実施

2022年12月21日、福島県の喜多方市役所で、「喜多方市カーボンニュートラル宣言の実現に向けた協働に関する連携協定」が締結されました。この協定は、喜多方市、会津電力株式会社、および会津エナジー株式会社が一体となって、地域の持続可能な社会の構築を目指すものです。締結式には、市長の遠藤忠一氏や両社の代表者が出席しました。

協定締結の背景

近年、異常気象や自然災害が世界的に増加しており、日本各地でも影響が見られます。これに対抗するため、喜多方市は地域の環境保護と経済の循環を進めるべく、再生可能エネルギーの導入を強化しています。この協定は、地球温暖化に対する具体的な対策を講じることで、地域におけるカーボンニュートラル宣言の実現を目指しています。

活動内容

この連携協定に基づき、三者は以下の点に重点を置いて取り組みます：
1. カーボンニュートラル社会の実現 - 地域全体のカーボンニュートラルを目指す。
2. 再生可能エネルギーの導入 - エネルギー源としての再生可能エネルギーの拡大促進。
3. 地産地消の促進 - 地域で生産されたエネルギーを利用する経済循環の向上。
4. 防災機能の強化 - 災害に強い地域作り。
5. 環境教育や啓発活動 - 市民への環境意識の向上のための教育プログラムの実施。
6. 地域事業の脱炭素化支援 - 企業が炭素排出を削減するための支援。
7. ローカルSDGsビジネスの創出 - 環境、経済、社会の統合的向上を図る。

カーボンニュートラル宣言の目標

喜多方市がカーボンニュートラル宣言をすることで、市民の意識向上を図り、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指します。具体的な数値目標としては、2030年までに2013年の基準から46%の排出削減が掲げられています。これは36.1万t-CO2を19.5万t-CO2に削減することを意味します。

この取り組みは、個人の省エネ意識を促進し、市全体での再生可能エネルギー利用の拡大につながることが期待されています。さらに、3R（Reduce, Reuse, Recycle）を推進し、循環型社会の形成にも寄与します。