能登地震の教訓を踏まえ、災害対応力強化へ：政府が防災基本計画を修正、令和6年度総合防災訓練大綱を決定
能登地震の教訓を踏まえ、災害対応力強化へ：政府が防災基本計画を修正、令和6年度総合防災訓練大綱を決定
政府の中央防災会議は6月28日、防災基本計画の修正と令和6年度総合防災訓練大綱を決定しました。これらの決定は、激甚化する災害への対応に向け、能登半島地震の教訓を踏まえたもので、政府が災害対応力の向上に本格的に取り組む姿勢を示すものです。
防災基本計画の修正：能登地震の教訓を具体的に反映
今回の防災基本計画の修正では、能登半島地震の教訓が具体的に盛り込まれています。特に、被災地への情報収集・進入方策として、車両や資機材の充実・小型化・軽量化、ドローンやSAR（合成開口レーダ）衛星等の活用、海路・空路を活用した道路啓開に向けた調整などが挙げられています。
また、避難所運営については、開設当初からパーティション（間仕切り）や段ボールベッド等の設置、生活用水の確保、快適なトイレの設置、高齢化への対応など、避難生活の質向上に向けた具体的な対策が盛り込まれました。
令和6年度総合防災訓練大綱：訓練内容に変化
令和6年度総合防災訓練大綱では、能登地震の経験を踏まえ、避難所の生活環境向上（段ボールベッド・パーティションの設置等）、二次避難先の運営、災害時に孤立することが想定される地区への対応訓練などが盛り込まれています。さらに、スマホアプリ等のデジタルツールを活用した訓練の実施も計画されています。
災害対応力強化に向けた取り組み
政府は、今回の防災基本計画の修正と総合防災訓練大綱の決定を機に、災害対応力の強化に向けた取り組みを本格化させる予定です。具体的には、訓練の実施や情報収集・分析体制の強化、防災意識の向上のための広報活動などが挙げられます。
今後の展望
災害はいつ起きるか予測不可能です。政府は、今回の決定を踏まえ、あらゆる災害に備え、国民の安全を守るための取り組みを継続していく必要があります。国民一人ひとりが、災害への備えを意識し、防災に関する知識や行動を身につけることが重要です。
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