令和7年度地方財政審議会が議論した重要な財政政策とは

令和7年度地方財政審議会の重要な議事について

令和7年11月25日、総務省の地方財政審議会が開催され、国の補正予算に基づく地方交付税に関する重要な議題が話し合われました。この会議には、委員として小西砂千夫会長や古谷ひろみらが出席し、自治財政局交付税課の宮崎理事官が説明を行いました。

会議の目的

会議の主要目的は、地方交付税法と特別会計に関する法律の一部改正案を審議することです。この改正により、令和7年度の国の補正予算により増額された地方交付税について、新たな追加交付が行われることが提案されました。

経済対策に関連する追加交付

議論された主な内容の一つは、経済対策への対応として0.2兆円の追加交付を行うかどうかです。この額は物価高対策として、地方負担分とは別に支給されるものとなるかが焦点となりました。過去2年間には地方単独事業分の措置はありませんでしたが、令和3年度と令和4年度には措置があったことから、今後の方針についてさらなる議論が求められています。

地方交付税に関する財政運営の見通し

また、国税収入の見積もりが当初と補正で大きく異なる事例があり、これによって地方交付税の総額に影響が及ぶ可能性があります。参加者は、こうした変動が財政運営に与える影響について懸念を示し、安定した運営を維持するための適切な対策を講じる必要があるとの意見を交換しました。

人事院勧告についての扱い

0.3兆円に関する人事院勧告への対応も議論されました。この額は交付団体ベースで算出され、不交付団体も含まれた再算定が行われるかどうかが問いかけられました。回答として、通常交付税は全団体分を網羅して算定されることが説明され、全体的な財政政策の流れが確認されました。

財政運営の見通し

審議を通じて、令和7年度の地方交付税の法定率が1.5兆円増加することが提案され、これは過去の状況と比較しても大きな規模であるとされます。特に、令和3年度には4.3兆円の増加があったことから、財政の立て直しが進められていることがわかります。

今後の対応について

最後に、会議では地方交付税の総額を翌年度に繰り越さない理由も説明されました。これは、給与改定や経済対策への迅速な対応を優先し、今後の財政運営において臨時財政対策債に依存しない運営が可能であることが示されています。

この議論は地方自治体にとって重大な影響を及ぼす内容であり、地域財政の安定性や持続可能な運営への道しるべとなることでしょう。今後も注視が必要です。