静岡新聞社が「Originator Profile」技術研究組合に参加―フェイクニュース対策へ新たな取り組み

静岡新聞社は、インターネット上の信頼性向上を目指した技術「Originator Profile（OP）」技術研究組合に加入しました。この組合は、国内外のメディアや広告関連企業など41社が参加し、インターネット上のコンテンツ作成者や広告出稿元の情報を検証可能な形で付与することで、信頼できる発信者を識別可能にする技術を研究開発しています。

OP技術は、ブラウザなどで採用される「Web標準」を目指しており、第三者認証済みの良質なメディアとコンテンツをインターネット利用者が容易に見分けられる仕組みを確立します。これにより、偽・誤情報（いわゆるフェイクニュース）や不正・詐欺広告などの氾濫を抑止することが期待されています。

組合は今後、慶応義塾大学サイバー文明研究センターの監修の下、さまざまなステークホルダーと連携して日本国内におけるOPの仕様策定と試験実装を進め、Web標準化と社会実装を目指していきます。さらに、国内での研究で得られた知見をもとに、Web技術の標準化団体であるW3C（World Wide Web Consortium）などにも提案をし、世界中の人々が安心して利用できる健全なインターネットの発展に貢献することを目指しています。

フェイクニュース対策への期待

近年、SNSなどを通じて偽情報や誤情報が拡散される問題が深刻化しています。特に、2023年1月の能登半島地震では、偽情報がSNS上で拡散し、混乱を招きました。このような状況を受け、OP技術への注目が高まっています。

OP技術は、発信者の情報をデジタル化した符号で安全に開示することで、信頼性の高いメディアを可視化することを可能にします。これにより、フェイクニュースなどの有害な虚偽情報の拡散防止に役立つと期待されています。