国内初のトークン化預金を用いたセキュリティトークン決済の実証プロジェクト

国内初のトークン化預金を利用したセキュリティトークン決済の実証プロジェクト

この度、株式会社SBI証券、大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY、大阪デジタルエクスチェンジ、ディーカレットDCPといった企業が協力し、国内初となるトークン化預金によるセキュリティトークン（ST）決済の実施検証を完了しました。このプロジェクトは、トークン化預金DCJPYを使用した新しい決済スキームを実現することを目的としています。以下、プロジェクトの背景や実施概要、結果について詳しく見ていきましょう。

プロジェクトの背景

2020年に国内初のデジタル債（私募債）の発行が行われて以来、国内のST市場は進化を続けています。商品の多様化や取り扱い金融機関の増加が進む一方で、STの受け渡しが瞬時に行える環境が整いつつも、資金決済は依然として銀行振込に依存しているため、決済リスクの管理や事務負担の軽減が求められていました。これらの課題は、今後のST市場の拡大に影響を及ぼすため、デジタル通貨を用いたスムーズな決済方法の確立が急務となっています。

プロジェクトの概要

このプロジェクトでは、STの二次流通市場での決済方法として、DCJPYを活用したDVP決済の実証を行いました。

1. 売方証券会社はSTを仮移転します。
2. 決済情報が各システム間で連携。
3. 買方の証券会社がDCJPYの発行を依頼します。
4. 買方は売方へのDCJPY移転指図を実施。
5. ディーカレットDCPが決済情報を照合。
6. DCJPY移転と同時にST移転が実行。
7. 売方はDCJPYの償却を依頼します。

このシステム連携により、ST市場における売買取引の決済方法が実証され、両社の協業がカギとなっています。

トークン化預金の重要性

デジタル通貨は、分散型台帳技術によって管理される資産で、資金決済のプログラマビリティを提供します。この特性により、証券決済が効率化され、業務の負担が軽減されると期待されています。DCJPYは、銀行の預金と連動したトークン化預金で、価値の安定性をいかした新たな決済手段として位置づけられています。

実施結果

2026年3月には、ディーカレットDCPが発行したデジタル社債を利用し、STのDVP決済の検証が行われました。具体的には、大和証券からSBI証券への売却に伴う資金と証券の決済が行われ、取引の信頼性が確認されました。これにより、デジタル通貨を利用したSTのDVP決済の実現可能性が示され、商用化に向けた課題も明らかになりました。

今後の展望と課題

プロジェクトを通じて得られた知見を基に、証券会社間のDVP取引の効率化に向けた具体的な運用モデルの構築が進められています。商用化に向けた主な課題としては、システム間のデータ連携や監視メカニズムの自動化が挙げられ、今後の研究や開発に取り組んでいくことが求められています。

各社の代表者からは、今回の成果が業界全体の発展に寄与することが期待されており、今後も継続的に連携を強化しながら実用化へ向けた取り組みが進められる見通しです。

このプロジェクトの成功は、セキュリティトークン市場の信頼性を高めるだけでなく、日本の金融業界におけるデジタル通貨の活用を促進する重要な一歩となるでしょう。