航空防災協議会が輪島市で第3回臨時総会を開催

航空防災協議会第3回臨時総会の実施

2025年11月8日、航空防災協議会は石川県輪島市の門前町仮設集会所にて第3回臨時総会を開催しました。本総会は、令和6年の能登半島地震の被災地において全国の自治体や関連機関が集まり、航空防災の未来について意見交換を行う貴重な機会となりました。

開会挨拶

まず、航空防災協議会の会長である富山県南砺市の田中幹夫市長が挨拶を行いました。田中市長は、能登半島地震や各地での豪雨災害を踏まえて、航空支援の重要性と協議会の役割について強調しました。「航空防災の現状や課題を理解し、連携強化や新たな防災対策の構築に向けた時間を持ちたい」と述べ、双方向の協力を呼びかけました。特に、能登半島地震では、民間ヘリを使用した住民搬送訓練が行われたことを紹介し、地域の安全性を高めるための意欲を示しました。

来賓挨拶

続いて、石川県の馳浩知事が映像による挨拶を行い、「孤立集落からの空輸支援」の重要性を訴えました。昨年の災害で3300人の避難を助けた経験を踏まえ、陸路だけではなく航空支援が不可欠であると強調しました。また、政府や関係機関の連携が事故の防止に繋がることを強調し、総会に対する協力を表明しました。

新副会長の就任

愛媛県宇和島市の岡原文彰市長が、新しい副会長に就任しました。また、その際に岡原市長は「航空技術と防災対策の結び付きを強化し、協議会の理念を実現していく」と意気込みを語りました。

参加者と意見交換

全国から5つの自治体が出席し、航空支援の実施事例や地域防災教育に関する講演が行われました。講演後は意見交換が行われ、今後の航空防災協議会の活動に向けた協力関係の構築が目指されました。特に、航空防災協議会への参加を促す動きもあり、ゾーン別の防災力向上を目指す姿勢が確認されました。

講演内容

総会では、航空防災に関する具体的な講演も行われました。石川県の危機管理部の高橋豊氏が、「令和6年能登半島地震を振り返って」と題し、災害時の航空運用調整班の役割を説明しました。

次に、JAXAの航空技術部門の小林啓二氏が、災害に対応可能な航空安全管理システムについての研究開発を紹介しました。最後に、奥能登広域圏消防本部の小谷真一氏が、ドローン活用例とオペレーター不足の課題について講演し、協力の重要性を訴えました。

閉会挨拶

総会は石川県輪島市の坂口茂市長による閉会挨拶で締めくくられました。坂口市長は、地域の安全確保と協議会活動の重要性を強調し、航空防災の取り組みが将来の災害対応に向けた基盤になるとの期待を語りました。彼は、日常的に備えを行うことの重要性を訴え、参加者に協力を呼びかけました。

航空防災協議会の目的

航空防災協議会は、航空機やドローンを活用した被災地支援体制の強化を目的とした全国規模のネットワークで、地域と連携し、航空防災の教育や啓発に取り組んでいます。災害時の迅速な対応と、様々な自治体との協力関係の強化を図っていくことに力を入れています。

このように、航空防災協議会は多くの自治体が協力し合い、より安全で安心な地域づくりを目指しています。