富士通JapanとJMDCが医療データ活用で協業開始、持続可能な医療体制の構築を目指す

富士通JapanとJMDCが新たな協業を開始

2026年1月5日、富士通Japan株式会社と株式会社JMDCは、持続可能な医療体制の構築を目指して医療データの利活用に向けた協業を発表しました。本協業は、医療データの匿名加工に関するノウハウを持つJMDCと、日本国内でトップシェアを持つ富士通Japanの電子カルテの顧客基盤を活用することで、医療機関および関連企業のデータ利活用を加速させることを目的としています。

独自のプラットフォームによる支援

富士通Japanは、匿名加工されたDPCデータを提供する医療機関に対し、経営と診療データの視覚化や分析が可能な「Dashboard 360」を無償で提供します。このダッシュボードは、急性期病院の患者フローを最適化し、経営課題の解決を支援するツール群の一部で、電子カルテと簡単に連携できる特徴があります。これにより、病床稼働率の低下や入院・手術の待機時間といった問題の要因分析が可能になります。さらに、JMDCからのデータも含め、リアルタイムなベンチマーク機能を通じて、病院経営に関する意思決定を支援します。

日本の医療体制の現状と課題

日本の医療は、高齢化と医療費の増加が大きな課題とされています。また、医療従事者の不足や経営上の困難も深刻です。これらの問題を解決するために医療データの有効活用が期待されており、診断精度の向上や業務の効率化、新しい治療方法の開発、地域医療の連携強化などが求められています。

今後の展望

今後、富士通JapanとJMDCは、医療分野における知識やAI技術、JMDCの保険者データを基にした予測モデルを組み合わせて、データ利活用の領域を拡大し、医療機関の経営改善や研究の高度化を進める予定です。また、Dashboard 360を通じて、患者フローや病床管理の最適化を図り、デジタルホスピタルの実現に向けた取り組みを推進します。