EX4Energy株式会社への追加出資、分散型エネルギー時代の接続問題を解決へ

EX4Energy株式会社への追加出資が決定

2023年、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（以下「東大IPC」）が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（AOI1号ファンド）は、分散型エネルギーの接続問題を解決し、カーボンニュートラルを目指しているEX4Energy株式会社（以下「EX4Energy」）への1億円の追加出資を発表しました。これにより、EX4Energyはさらにその事業基盤を強化し、新たなエネルギーサービスの実現に向けた取り組みを進めます。

分散型エネルギーの時代に向けた挑戦

近年、再生可能エネルギーの普及が進んでおり、特に太陽光や風力といった自然エネルギーの導入の拡大が求められています。しかし、これらを効率的に活用するためには、エネルギー機器と自社の監視制御システムとの接続が不可欠です。この接続に関する課題が、多くの企業にとって大きなハードルとなっています。EX4Energyは東京大学・生産技術研究所の研究成果を基に、接続問題を解消するための情報通信基盤「Public Power HUB（PPH）®︎」を開発し、この技術を通じてエネルギーサービス事業者との連携を進めています。

新たなサービスの展開

EX4Energyが提供する「powerhubコネクトサービス®︎」は、異なるメーカーの接続仕様の違いを気にせずに、太陽光発電や蓄電池といった分散エネルギーと自社のシステムを容易に接続することが可能です。このサービスを介すことで、エネルギー機器はインターネットを通さずに、専用のモバイル網を使用してクラウドに接続されます。この通信方式は、サイバー攻撃のリスクを低減し、業界のセキュリティ向上にも寄与します。また、EX4Energyは大手太陽光発電システムのオルテナジーと共同開発を進めており、家庭用エネルギー機器の接続性に関するプロジェクトにも着手しています。

東大IPCの期待

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社は、EX4Energyのチームが持つ経験や技術に対して高い期待を寄せています。2023年3月には、太陽光発電セグメントにおけるサービス展開に向けた初回出資を行い、今回の追加投資はその成長を加速させるものです。EX4Energyの代表、伊藤剛氏は、「この度の資金調達により、さらなる機能強化やチームの拡充を図ることができ、新たな顧客価値の創出に貢献してまいります」と話しています。

AOI1号ファンドの役割

AOI1号ファンドは、東京大学周辺でのオープンイノベーションを促進することを目的としています。これまで多くの企業を支援し、新たなベンチャーの育成や投資を通じて、日本のエネルギー業界におけるイノベーションの成功事例を創出しようとしています。これにより、EX4Energyを含む関連企業の成長を後押しし、日本の持続可能なエネルギー社会の構築に貢献することを目指しています。

まとめ

EX4Energy株式会社は、分散型エネルギーの接続問題を解決することで、新たなエネルギー産業の基盤を築こうとしています。今後、同社の情報通信基盤「Public Power HUB（PPH）®︎」がどのように発展し、社会に貢献していくのか、期待が高まります。エネルギー業界の変革を促進するEX4Energyの活動から、目が離せません。