東日本大震災の伝承活動、来訪者数が2年連続で減少する現状

東日本大震災伝承活動調査

公益社団法人3.11メモリアルネットワークは、過去7年にわたり毎年「東日本大震災伝承活動調査」を実施し、震災伝承活動の現状を把握しています。2025年にもこの調査が実施され、結果として伝承団体や施設への来訪者数が、前年に引き続き減少したことが明らかになりました。

調査の概要

調査対象は岩手県、宮城県、福島県の震災伝承活動に取り組む団体や施設です。2026年の1月から2月にかけて行われ、32団体、41施設が参加しました。2025年のデータでは、全体としての来訪者数は微減に留まったものの、2年続けての減少という事実は、震災伝承活動のあり方に疑問を投げかけます。

来訪者数の減少の背景

震災学習プログラムと震災伝承施設の運営担当者は、来訪者数減少の要因として様々な意見を挙げています。特に「プログラムの質」が向上している一方で、「協働や紹介の効果」が十分に発揮されていないとの声もあり、地域的な広がりが課題となっています。特に高校生以下の訪問者については、コロナ禍による影響もあり、全体的には大きな変化は見られませんでした。

未来への課題

2025年は発災から15年を迎え、資金的な問題が顕在化する中、今後の活動の持続可能性が問われます。制度的なサポートや新たな資金源の確保が急務です。また、各団体・施設が状況に応じた柔軟な対応をすることで、さらなる訪問者の増加を図る必要があります。

伝承活動の重要性

この調査を通じて明らかになったことは、震災伝承活動は単なる教育の一環だけでなく、次の災害から人命を守るための大切な取り組みでもあるということです。南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝地震のような将来のリスクを考えると、震災伝承活動の継続が求められます。

総括

震災伝承活動は、過去の教訓を未来につなぐための貴重な資源です。2年連続の来訪者減少は警鐘とも受け取れますが、各地域が協力し合い、新たな取り組みを模索することで、未来への可能性を広げることができるでしょう。今後、伝承活動の質を高めると同時に、地域間の連携を強化することが、訪問者数増加へとつながる重要な要素となります。