松本総務大臣、台風10号対応や行政相談月間の実施を発表

松本総務大臣、台風10号への対応を発表

令和6年8月30日、松本総務大臣は閣議後の記者会見で、2つの重要な報告を行いました。

行政相談月間の実施

まずは「行政相談月間」の実施についてです。行政相談は、国の行政に関する幅広い相談を受け付ける制度で、昨年度まで1週間だった重点活動期間を、今年度からは9月と10月の2ヶ月に拡大します。この期間中には、全国159か所で合同相談所を開設し、地域の皆様が持つさまざまな疑問や困りごとに対して、一括で相談できる場を提供します。特に、9月6日に東京都港区で行われる合同相談所がキックオフとなります。

また、9月4日には、長年貢献してきた行政相談委員に対する総務大臣表彰式も行われる予定です。これは国民と行政の架け橋となる活動に対し、感謝と敬意を表す重要な瞬間です。この機会を通じて、より多くの国民に行政相談を活用してもらえるよう、広報活動にも力を入れます。

台風10号への対応

次に、台風10号に関する対応についても触れました。進路が日本列島を縦断しており、各地での被害が懸念されています。松本大臣は、既に亡くなった方々や被災者の方々に対するお見舞いの言葉を述べた後、総務省や消防庁が設置した災害対策本部の活動状況を紹介しました。

災害対策本部は、8月28日から情報収集を開始し、各地域の消防本部や消防団と連携して救助活動を進めています。特に、蒲郡市では夜通し救出活動を行っており、引き続き人命救助や避難誘導に努めています。総務省は各県と緊密に連携し、迅速な支援を提供する体制を整えています。

また、通信や放送についても問題が発生している地域があり、復旧活動が行われています。特に警戒が必要な点として、インターネット上には偽情報が流れる可能性があるため、信頼できる情報源からの確認を呼びかけています。

来年度予算について

さらに、来年度の概算要求についても触れ、特に強調したポイントを明らかにしました。能登半島地震の教訓を生かし、地域の安心・安全を確保する施策が柱となります。具体的には、強靱化施策や医療・介護の確保に加え、地方経済を活性化させるための施策も進めていくとのこと。特に、デジタル環境の整備や国際競争力の強化も重要視されています。

これらを総合的に推進することで、地域の持続可能な発展を目指す姿勢を見せた松本大臣。今後の取り組みに注目が集まります。