法務部の課題に関する意識調査、コンプライアンス教育が最大の関心事

法務部門の課題に関する意識調査の結果

弁護士ドットコム株式会社が運営する日本最大級の法務ポータル「BUSINESS LAWYERS」が、法務管理職を対象に行った意識調査の結果についてご紹介します。この調査は、企業法務部門における直面する課題を明らかにし、今後の戦略の指針となることを目的に実施されました。

調査の目的と背景

2025年、日本ではフリーランス法や改正下請法などの法改正が相次ぎ、法務部門はその対応に多くのリソースを投入しました。変化の激しいビジネス環境では、他社の動向が把握しにくい法務部門が、自己の「現在地」を把握し、2026年以降の戦略を模索するための貴重なデータを提供することが狙いでした。

調査は2026年1月15日から29日まで実施され、BUSINESS LAWYERSの会員467名から回答を得ました。その中で管理職に設定された217名からのデータを元に初回レポートが作成されました。

調査結果の概要

法務の主要課題

調査結果によれば、法務部門が2025年に特に取り組んだ課題は「コンプライアンス教育」であり、最も多くの回答を得ました。加えて、3位に入った「法改正対応」は、大多数が下請法に集中しており、外部の規制に対応するためのリソースが大きく制約されていた状況が浮き彫りになりました。

さらに、2026年の取り組みとしても「コンプライアンス教育」が首位に立っていますが、新たに「新規事業・新サービスへの法務サポート」や「コーポレートガバナンスの強化」、「法務人材の採用・育成」も重要な関心事として名前が挙がっています。これは、企業が変化に対応しながらも、その成長を見据えた人材開発やガバナンスの強化が求められている証拠です。

BUSINESS LAWYERS TREND 2026について

特に注目すべきは、今後発表される「BUSINESS LAWYERS TREND 2026」の詳細です。このレポートでは、法務部門が直面する課題を多角的に分析し、数値データのみならず、実際の企業からの「Voice（生の声）」も多く含まれています。具体的には、2025年と2026年の戦略シフトの比較や、経営陣の理解度とそのアプローチについても深堀りされる予定です。

ダウンロード方法

この貴重なレポートは、BUSINESS LAWYERSの会員登録を行うことで無料でダウンロード可能です。興味を持たれた方はぜひ、以下のURLからアクセスしてみてください。

BUSINESS LAWYERS TREND 2026

法務部門への期待

企業法務部門は、行動変化や法令遵守の観点からも整備が急務です。特にコンプライアンス教育は従業員の意識を高めるための重要な基盤であり、今後でも柔軟にシフトしていく必要があるでしょう。また、新規事業やサービスにおける法務サポートの発展も、企業の成長に直結します。法務部門が果たす役割の重要性は増す一方です。

今後の法務部門の動向に注目が集まります。