企業の業績向上は「働きがい・働きやすさ」への取り組みが鍵に！

業績と働きがい・働きやすさの関係

最近発表された「働きがい･働きやすさ増進への取り組み調査委員会」のアンケート結果から、企業の業績向上と従業員の働きがい・働きやすさの意識との関連性が明らかになりました。特に、企業が積極的に取り組むことで業績が上昇していることが示されています。

調査結果によると、業績が好調な企業は、従業員の働きがいと働きやすさを向上させるための施策を積極的に実施していることが分かりました。具体的には、業績が「上がっている」企業は、いずれの項目においても平均点が約2ポイント高いという結果が出ています。

働きかける人事担当者と評価の差

興味深いのは、人事担当者は自社の取り組みを高く評価している一方で、一般社員の評価は低い傾向にあることです。これは、経営層とは異なる視点から取り組みを評価することが影響していると考えられます。自社の取り組みについての認識にギャップがあるため、今後はその解消が重要となるでしょう。

地域や業種による差

また、東京都に本社を置く企業は、全体的に東京都以外に本社をもつ企業に比べて取り組みが進んでいる傾向があります。業種別では「通信・情報通信」分野での取り組みが顕著に進んでいる一方、「公務・公共」分野では遅れを取っていることが指摘されています。

進んでいる取り組みと進んでいない取り組み

今調査で最も進んでいるとされた施策は「ペーパーレス化・デジタル化」であり、これに対して「サテライトオフィスの利用」や「テレワークとオフィスワークの戦略的組み合わせ」といった関連する取り組みに関してはまだ課題が残っています。特に、テレワーク関連の施策については、ICT関連の取り組みとの相関関係が見られるものの、働きやすさへの取り組み全般に関しては相関が弱いことが明らかになりました。