JBSとさくらインターネット、行政デジタル化に新たな一歩を踏み出す
JBSとさくらインターネット、行政デジタル化推進に向けた基本合意を結ぶ
日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）とさくらインターネット株式会社は、行政システムのデジタル化を促進するための基本合意書を締結しました。この重要な合意は、両社が持つそれぞれの強みを結集し、地方自治体を中心とした行政機関の業務システムのクラウド化を進めることを目的としています。
合意の内容
本合意書により、さくらインターネットが提供する「さくらのクラウド」と、JBSのクラウドインテグレーションに関する技術力が融合します。具体的には、地方自治体に向けた共創ソリューションの提供やセミナー、展示会を通じて、行政システムのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を図るとしています。両社は、地域住民に信頼性の高いサービスを届けるため、高度な安全性と持続可能性を兼ね備えたインフラの整備に取り組むことを約束しました。
デジタル庁の目指す方向性
今回の合意は、政府が掲げるデジタル社会実現に向けた取り組みの一環として位置付けられています。デジタル庁は、すべての地方公共団体のシステムを統一・標準化することを目指し、2025年度末までにその対応が完了することを求めています。その中で、さくらのクラウドは唯一、条件付きでガバメントクラウドに認定された国産のクラウドサービスとして注目を集めています。
マイクロソフトとの連携
さらに、この協業には日本マイクロソフト株式会社からのエンドースメントも含まれており、JBSは彼らのマイクロソフトソリューションとの連携に強みを持つことを強調しています。これにより、地方自治体はクラウド環境を最大限に活用し、より良い住民サービスを実現することが期待されているのです。
広がるデジタル化の波
ガバメントクラウドは、各省庁や地方自治体の情報システムに共通の基盤を提供するサービスです。これにより、地方公共団体は人手を削減し、地域に特化したサービスの向上に取り組むことができるようになります。この新しい動きにより、行政機関における業務のデジタル化は加速し、住民への情報提供やサービスの迅速な展開が可能になるでしょう。
各社の意見と展望
JBSとさくらインターネットの両社は、今回の協業を通じて、行政機関からのニーズに応じたフレキシブルなクラウド基盤の提供を目指しています。これにより、業務システムのクラウド化やデジタル化を実現し、地方自治体や公共団体に必須の新たな価値を提供していく方針です。
日本ビジネスシステムズとさくらインターネットの協力が、今後の行政システムのデジタル化を進展させ、持続可能な社会の実現に寄与することが期待されます。両社は、行政機関への支援を通じて、地域社会に根ざしたサービスを提供し続けることにコミットする姿勢を示しています。
会社情報
- 会社名
- 日本ビジネスシステムズ株式会社
- 住所
- 東京都港区虎ノ門虎ノ門ヒルズステーションタワー20階
- 電話番号
- 03-6772-4000
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