LGBTQの権利向上を目指すMarriage For All Japanの活動

Marriage For All Japanの要望活動が示す権利の重要性

新型コロナウィルスの影響が長引く中、一般社団法人Marriage For All Japan（以下、MFAJ）は、LGBTQコミュニティの権利向上を目指して政府に要望書を提出しました。特に注目されたのは、医療現場での同性パートナーの扱いに関する問題です。2020年5月14日、MFAJのメンバーは、厚生労働省と総務省を訪問し、4つの具体的な要望を盛り込んだ書類を提出しました。

背景にある調査と不安

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、MFAJは緊急オンラインアンケートを実施し、LGBTQやその関係者が直面している困難や不安に焦点を当てました。その結果、特に多くの声が寄せられたのは、入院や緊急時におけるパートナーの扱いに関する不安でした。具体的には、医療現場で同性パートナーが法律上の家族として認識されず、治療に関する重要な決定や情報共有から排除されるリスクが指摘されました。

このような現状を踏まえ、MFAJは要望書を作成。要望には、同性パートナーを法的に家族扱いにすることや、性的少数者のプライバシーを守ることが求められています。

提出された要望の内容

MFAJが政府に提出した要望は以下の通りです。

1. 救急医療における同性パートナーの家族扱い - 医療現場において、救急搬送、PCR検査、入院・治療における説明と同意の場で、同性パートナーも法律上の家族として扱われることを求めています。

2. 援助制度の平等 - 政府や地方自治体が行う支援制度において、性別に関わらず公平に扱われることが強調されました。これは、特に養育を行う同性カップルにとって重要です。

3. プライバシーの侵害に関する配慮 - 救急及び医療の場で、患者や関係者が性的少数者であることに対する差別が生じないよう教育する必要があると述べています。

4. 社会的偏見への対応 - LGBTQコミュニティに対する偏見や差別の根絶を図るため、政府がメッセージを発信することが求められています。