企業出張のトレンド変化を読み解く！ブレジャーの拡大と日本企業の出張管理の課題

企業出張の新たな潮流

最近、Trip.comが実施した調査によると、企業の出張管理が大きく変化していることがわかりました。この調査は、世界中の出張意思決定者1,700名を対象に行われ、日本企業の出張管理の実態についても詳しく分析されています。

ブレジャーの拡大

まず注目すべきは、世界的に広がりを見せる「ブレジャー（Bleisure）」という新しい出張スタイルです。これは、出張とプライベートの旅行を組み合わせるもので、出張者の金曜日のチェックイン数が前年比で26%増加しています。さらに、出張直後に個人的な予定を追加する予約も前年比30%増加し、出張後に個人旅行を計画する傾向が見受けられます。これは、仕事が終わった後にその地域に留まることで、観光やリラクゼーションを楽しむというスタイルを反映しています。出張後7日以内に滞在を延長する出張者は、平均で3.4泊を追加しており、今までの出張の概念が変わりつつあることを示しています。

日本企業の出張量は安定

一方で、日本企業の出張状況はどうでしょうか。調査結果によると、日本の出張意思決定者187名のうち71.7%が2025年までの出張量が前年とほぼ同水準であると回答しました。つまり、出張の量自体は増えていないものの、企業の出張管理に関する課題は依然として存在しています。

例えば、トラベルマネジメント会社とオンライン予約ツールを併用している企業は58.8%に達していますが、全体の80%以上を管理できている企業はわずか10%という現実があります。日本企業は一定の管理基盤を築いているものの、管理外予約や請求差異、契約効果の測定ができないといった問題が浮き彫りになっています。

見えないコストの課題

調査によると、日本企業における管理外予約の最大の理由は、「希望する航空券・ホテルが見つからない」が54.5%を占めました。これは、予約チャネルで必要な選択肢が保障されていないことから、社員が自発的に管理外の予約を行う原因となっている可能性があります。従って、制度を整備するだけでなく、社員のニーズを考慮した予約チャネルの改善が急務です。

また、航空券・ホテル契約の効果を「測定できない」と回答した日本企業は16.0%と、グローバル平均の3倍以上となっています。これは、コスト削減効果をきちんと把握できないため、経営戦略に反映することが難しくなるという問題につながります。

出張の可視化が求められる時代

出張管理において重要なのは「可視化」です。実際に、出張の80%以上を把握できている企業は10%に過ぎず、多くの企業で予約金額と請求金額の差異が生じています。これによって、業務工数が増加する一方で、見えるコストの中に潜む問題が多いことがわかります。この「見えないコスト」に関しては、企業全体に影響を及ぼす重要なテーマです。

結論

出張管理の未来において、ただ予約をデジタル化するのではなく、予約から請求までのデータを統合し、管理できるようにすることが求められています。AIの活用も視野に入れ、効果的な出張管理を実現することが、今後の企業の競争力にも繋がるのです。Trip.comはこの調査から得た知見を基に、より効率的な出張管理を支援していく方針です。