港湾経済安全保障強化に向けた情報セキュリティ対策検討委員会開催

2024年11月21日、国土交通省において「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」の第5回会合が開催されました。この委員会は、2023年7月4日に発生した名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を教訓に、港湾分野における情報セキュリティ対策の強化、ひいては経済安全保障の推進を目的として設置されました。

今回の会合では、特に3つの重要な議題が取り上げられました。まず1点目は、2024年1月に委員会がまとめた提言を受けて政府が実施した情報セキュリティ対策に関する制度的措置のフォローアップです。具体的には、港湾運送事業法、サイバーセキュリティ基本法、そして経済安全保障推進法に基づく対策の効果や課題について検証が行われました。

2点目は、経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ」としての指定基準に関する議論です。港湾は国際物流の要衝であり、その安全・安定運用は国家経済に直結します。このため、同法に基づく基幹インフラへの指定に向けた具体的な基準について、委員による活発な意見交換が行われました。対象となる港湾施設の範囲や、サイバー攻撃への対策レベル、情報管理体制など、多岐にわたる項目について詳細な検討が行われたと推測されます。

3点目は、サイバーセキュリティ基本法に関連する安全ガイドライン改定に向けた準備状況の報告と議論です。政府は、サイバー攻撃への対策を強化するため、関連するガイドラインの改定を進めており、その現状と今後の予定、検討すべき点について情報共有と意見交換が行われたと考えられます。

委員会は非公開でしたが、終了後には記者ブリーフィングが実施されました。ブリーフィングでは、委員会での議論内容や今後の取り組みについて、関係者から詳細な説明があったものと推測されます。国土交通省は、会議の議事概要と資料を後日ホームページ上で公開する予定としています。

今回の委員会は、名古屋港でのシステム障害という現実的な問題を起点に、日本の港湾における情報セキュリティ対策の在り方、そして経済安全保障の観点からの重要性を改めて浮き彫りにしました。今後、政府はこれらの議論を踏まえ、より具体的な対策を講じ、日本の港湾の安全と安定、そして経済活動を支えていくことが期待されます。関係省庁や事業者、そして国際的な連携を含め、様々な主体が協力して取り組む必要があるでしょう。

また、今回の検討委員会における議論は、他の重要インフラ分野の情報セキュリティ対策にも示唆を与えるものとなるでしょう。港湾に限らず、エネルギー、交通、通信など、様々な分野でサイバー攻撃への対策強化が急務であり、今回の検討結果がそれらの分野における対策強化にも役立つ可能性があります。今後の動向に注目が集まります。