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豊島区、男性育児支援セミナー＆キックオフミーティング開催

2024年3月19日、東京都豊島区は区役所にて、男性の育児支援に関するセミナーとキックオフミーティングを開催しました。少子化対策の重要性が増す中、男性の育児参加促進は喫緊の課題となっています。

セミナーの内容

セミナーでは、2024年2月に区内で行われたアンケート調査の結果が発表されました。2歳未満の子どもを持つ父親1546人から回答を得たこの調査は、男性の育児休暇取得状況や、精神的な健康状態、育児における課題などを明らかにしました。

特に注目されたのは、育児休暇取得率の低さと、産後うつを抱える男性の割合の高さです。セミナーでは、これらの結果を踏まえ、男性が育児知識を得る機会の少なさや、周囲に助けを求めにくい状況などが、産後うつリスク増加の一因として分析されました。

講師を務めたのは、一般社団法人Daddy Support協会代表理事の平野翔大氏。産婦人科医、産業医、医療ジャーリストの顔を持つ平野氏は、調査結果を分かりやすく解説し、男性の育児参加を促進するための具体的な方策を提案しました。

平野氏は自身の著書『ポストイクメンの男性育児妊娠初期から始まる育業のススメ』（中公新書ラクレ）にもあるように、育児休暇取得だけでなく、取得前後のサポート体制の充実が重要だと強調。男性が安心して育児に参加できる環境づくりに向けて、行政、企業、そして個人の意識改革の必要性を訴えました。

キックオフミーティング

セミナーに続いて行われたキックオフミーティングには、男性育児支援に関わる団体や豊島区の関係部署が参加しました。

この会議では、現状の男性育児支援における課題が共有され、今後の連携強化に向けた議論が活発に行われました。参加団体は、認定NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク、としまファザーズ・ネットワーク、特定非営利活動法人manma、一般社団法人Daddy Support協会など多岐に渡り、行政機関である豊島区の各部署も参加しました。

具体的な支援策として、妊娠期からの切れ目のない支援体制の構築や、父親同士のネットワーク形成支援などが提案されました。参加者からは、行政と民間団体間の連携強化の重要性や、男性の育児参加を促進するための広報活動の必要性などが指摘されました。

Daddy Support協会

Daddy Support協会は、2022年に設立された一般社団法人。産業医・産婦人科医である平野氏と、育児環境に課題を感じていた父親当事者2名によって設立されました。

父親への妊娠・出産・産後・育児に関する情報提供や教育事業、父親への育児支援事業、育児イベント開催など、多様な活動を展開しています。専門家の知識と当事者の声を組み合わせた、実践的な支援を提供することで、男性が安心して育児と仕事を両立できる社会の実現を目指しています。

まとめ

豊島区による今回のセミナーとキックオフミーティングは、男性の育児参加促進に向けた重要な一歩となりました。行政、民間団体、そして個人が連携し、男性が安心して育児に取り組める環境づくりが、これからの日本の少子化対策において不可欠であることを改めて認識させられました。 今後、豊島区の取り組みが全国的に広がることを期待したいです。

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