災害派遣トイレネットワークの現状とクラウドファンディングの開始

災害派遣トイレネットワークの現状とクラウドファンディング

2024年9月、能登半島地震から8ヶ月が経過しました。改めて、災害派遣トイレネットワークの重要性が増しています。共同通信の報道によれば、災害関連死が認定され、その数は112人に上り、犠牲者341人の中で3割以上を占めています。石川県においてもさらに21人の関連死が認定されるなど、長期化する避難生活の解消が急務となっています。

現在の避難状況

石川県では、2023年8月下旬の段階で、775人が避難所に暮らしています。そのうち437人が体育館や公民館といった1次避難所に居住しており、県外の公営住宅に555人が身を寄せる状況です。このような避難生活が続く中、私たちも「南海トラフ臨時情報」や「台風10号」に備える姿勢を崩さず、緊張感を持って日々を過ごしています。

災害派遣トイレネットワークの参加と支援状況

現在、22の自治体が災害派遣トイレネットワークに参加し、計84室のトイレを提供しています。これにより、対応可能な避難者数は1日あたり4200人、またトイレの使用回数は27300回に上ります。

能登半島地震への支援としては、9つの自治体から派遣されたトイレが、31の支援施設に設置されてきました。1月から8月までの累計支援数は、290,210人で、使用回数は約1,286,988回に達するなど、その需要の高さを物語っています。

クラウドファンディングの取り組み

このような背景のもと、調布市と志摩市は、災害派遣トイレの重要性を広めるために9月1日から10月31日までクラウドファンディングを行っています。各市で目標金額は800万円で、多くの支援者からの協力を求めています。このクラウドファンディングは単なる資金集めにとどまらず、災害時のトイレ問題を啓発し、防災意識を醸成させる大切なステップとされています。

寄付のお願い

近年、自然災害の激しさは増し、国民一人ひとりの防災対策が求められています。助けあいジャパンは、災害派遣トイレネットワークや人材ネットワークの運営を通じて、持続可能な仕組み作りを目指しています。皆さまからの寄付を通じて、この社会課題の解決にご協力いただければ幸いです。心温まる支援をよろしくお願いいたします。