日本のLNG取扱量調査結果発表：市場の流動性向上へ期待

日本のLNG市場：最新動向とエネルギー安全保障

2024年11月、資源エネルギー庁傘下の独立行政法人である石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、2023年度のLNG取扱量調査結果と、LNG売買契約における仕向地条項に関する調査結果を発表しました。この発表は、日本のエネルギー安全保障戦略において重要な意味を持ちます。

LNG取扱量の現状

調査によると、2023年度の日本企業によるLNG取扱量は、約1億300万トンにのぼりました。これは、JOGMECが2021年度から開始した新たな調査方法によるものであり、「外・外取引」（日本企業が第三国向けにLNGを供給する取引）を含めた包括的な数値となっています。この数値の推移を分析することで、日本のLNG輸入量だけでなく、国際LNG市場における日本のプレゼンスを把握することが可能になります。

日本のLNG政策は、アジア諸国へのLNG供給拡大を重視する方向にシフトしています。この政策転換は、「新国際資源戦略」に基づき、国際LNG市場における日本の影響力維持を目的としています。厚みのある国際LNG市場の形成が、エネルギー安全保障の強化に不可欠であるという認識が背景にあります。

仕向地条項の減少

もう一つの重要な調査結果は、LNG売買契約における仕向地条項に関するものです。仕向地条項とは、LNGの購入者が、購入LNGを特定の国・地域以外には販売できないという条項です。この条項は、LNG市場の流動性を阻害し、エネルギー安全保障上のリスクを高める可能性があります。

調査によると、2023年度時点で日本企業が締結したLNG売買契約のうち、仕向地制限が課せられている契約の割合は39％でした。これは、2022年度の42％から減少しており、2030年度には34％まで減少すると予測されています。この減少傾向は、日本のLNG市場の柔軟性と流動性の向上を示唆しています。

エネルギー安全保障への貢献

JOGMECは、これらの調査結果を踏まえ、引き続きエネルギーセキュリティの強化に向けて取り組んでいくとしています。LNG市場の流動性向上は、エネルギー需給の安定化、価格変動リスクの軽減に繋がる重要な要素です。

今回の調査は、日本のLNG政策の現状と、エネルギー安全保障への取り組みを明確に示しています。日本のLNG政策は、輸入だけに頼らず、国際LNG市場における日本のプレゼンスを高め、エネルギー安全保障を強化していく方向に進化しつつあります。今後も、JOGMECの動向に注目していく必要があります。

今後の展望

今後、国際的な地政学的リスクや気候変動問題といった不確実な要素が依然として存在するため、日本のLNG市場の動向は複雑さを増す可能性があります。JOGMECは、これらの課題に対応するため、更なる調査や政策提言を行うことが期待されます。また、企業レベルにおいても、LNG調達戦略の見直しや、仕向地条項のない契約の締結促進が求められるでしょう。

これらの調査結果は、日本のエネルギー安全保障戦略の重要な要素として、政府、企業、そして国民にとって貴重な情報となります。今後も、JOGMECによる継続的な情報発信と分析が期待されます。