タイ日系企業の変化
2025-12-11 16:19:10

タイにおける日系企業のローカル化と人事戦略の変化

タイにおける日系企業のローカル化と人事戦略の変化



現地市場への適応が求められる中、在タイの日系企業は日本人駐在員の削減をしつつ、現地スタッフの採用を強化しています。株式会社クロス・マーケティンググループの傘下にあるKadence International (Thailand) Co., Ltd.とPERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) Co., Ltd.が実施した「在タイ日系企業調査(2025年)」では、926社を対象に給与や昇給率などのデータ収集が行われました。

調査結果の概要


調査は2023年9月26日から10月14日まで実施され、企業マネジメントのローカル化のトレンドと、日本人現地採用の増加について分析されています。2021年以降、このローカル化の傾向はますます強まっており、製造業では64%、非製造業では60%の企業がローカルマネジメント層を増やす意向を示しています。特に製造業では、35%が日本人駐在員を減らす方針を明言しており、さらにこの割合は前年比9ポイント増加しています。

日本人現地採用の現状


一方で、日本人現地採用の需要は高まっています。製造業の43%、非製造業の41%の企業が日本人を現地で雇用しているとの結果が得られました。ただし、実際の雇用人数は前年よりも減少傾向にあり、特に非製造業では「1人」の割合が50%に達したことが注目されています。この減少は、日本人駐在員の削減によるもので、一方で企業は現地採用の戦略を見直す必要があると指摘されています。

雇用難易度の上昇


日本人現地採用の増加傾向がある中でも、採用難易度はますます厳しくなっています。企業が必要な人材を確保するためには、より柔軟な企業環境や、採用戦略の見直しが必要であることが示唆されています。企業は、求める人材の要件を再評価し、適切な研修や福利厚生を提供することで、採用の難しさを克服する必要があります。

今後のセミナー情報


今回の調査結果をもとに、2025年12月17日に「変わりゆくタイの市場」に関するセミナーが開催されます。最新の市場動向や人事戦略についての具体的な洞察を得る機会ですので、興味のある方はぜひ参加してみてください。詳細な申し込み情報は公式サイトでお確認ください。

まとめ


タイでの日系企業のローカル化は進行中であり、多くの企業が日本人駐在員の削減と現地採用にシフトしています。しかし、採用難易度の高さが課題となっているため、企業は柔軟な対応を求められます。本調査結果を通じて、今後のタイ進出を検討されている企業にとって、有益な情報と知見が得られることを期待しています。


画像1

画像2

画像3

画像4

会社情報

会社名
株式会社クロス・マーケティンググループ
住所
東京都新宿区西新宿3-20-2東京オペラシティ24階
電話番号
03-6859-2251

トピックス(経済)

【記事の利用について】

タイトルと記事文章は、記事のあるページにリンクを張っていただければ、無料で利用できます。
※画像は、利用できませんのでご注意ください。

【リンクついて】

リンクフリーです。