エレコム、熊野市と災害支援協定を締結し地域貢献を強化

エレコムと熊野市の災害支援協定締結

2024年11月15日、エレコム株式会社は三重県熊野市と「災害時における物資の提供等に関する協定」を締結しました。この協定は、自然災害に備えるための取り組みの一環として、地域貢献をさらに強化するために結ばれました。

協定締結の背景

エレコムは、1986年の創業以来、「社会との共生」を企業の根幹に置いて活動してきました。特に熊野市では、「丸山千枚田」の保全活動に2015年から協賛し、2020年には地域振興のための連携協定を締結しています。これらの活動は、環境保全への積極的な取り組みの証であり、今後も地域への関与を深めていくことを目指しています。

近年、エレコムは新たに設立された「東紀州こどもの園」への寄付も行っており、地域の子どもたちに対する支援も大切にしています。これらの活動が結びついて、今回の災害支援協定の締結に至りました。

災害時の具体的支援内容

協定の一環として、熊野市では各避難所にて「避難所充電キット」を無償で提供します。このキットには、スマートフォンやその他のデジタルデバイスを充電するためのモバイルバッテリーやOA電源タップが含まれています。災害時には、スマートフォンが情報の収集や安否確認方法として重要な役割を担います。充電環境の整備が強化されることで、避難所での情報アクセスがしやすくなるでしょう。実際に、避難所には充電器やバッテリーが設置され、個人がデバイスを簡単に充電できる体制が整えられます。

熊野市の反応と期待

熊野市長の河上敢二氏は、本協定の締結を受けて、災害時の孤立集落の問題や情報収集の課題を踏まえ、エレコムからの支援を非常に心強く感じていると述べました。また、地域での繋がりやサポートが重要であり、エレコムの過去の地域貢献活動にも感謝の意を示しました。特に、記者会見の中で、エレコムが提供する製品が災害時の情報通信に役立つことで、熊野市の安全性が高まることを期待しています。

エレコムの企業姿勢

エレコムの取締役社長執行役員、石見浩一氏は、同社の創業以来の社会貢献への取り組みを再確認しました。エレコムは「より良き製品・サービスを追求する企業」として位置付けられ、持続可能な社会や地域貢献に向けた尽力を続けています。今後も技術の進化を通じて社会に貢献することを掲げており、地域との連携を一層強化していく方針です。

エレコムの地域貢献活動や協定の内容については、公式HPで詳しい情報を確認できます。

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