企業や地方自治体の人材確保に向けた新たな取り組みとは

日本全体における人材確保の現状

近年、企業、地方自治体、大学はそれぞれ異なる立場で人材確保に向けた様々な取り組みを行っています。一般社団法人日本能率協会が実施した調査によると、これらの組織間での人材確保の状況や課題には、顕著な違いが見られました。

1. 人材確保の現状

調査によると、大学は比較的人材確保が順調であり、確保状況は充足しています。一方、企業に関しては、大企業と中小企業の間に人材の採用及び離職状況において二極化が見られました。約30％の企業は採用が可能で離職率も改善傾向にありますが、同様に30％は採用が難しく離職率が増加しているという厳しい現状があります。

地方自治体はさらに深刻で、離職が進むなかで新たな採用が難しいという状況にあります。全体の60％近くが「採用できず、離職率が悪化している」という結果で、新卒一括採用の売り手市場で企業に人材が流れていることが考えられます。公務員においても職場を変える動きが顕著に見られ、多くの自治体が人材確保の難しさに直面しています。

2. 組織・人事領域の課題

組織と人事に関する課題に目を向けると、企業、大学、地方自治体それぞれで異なるトレンドが見られました。企業で最も重視されているのは次世代経営層の発掘・育成であり、持続的な経営と成長が求められています。一方、地方自治体や大学では、職員の健康管理、メンタルヘルス、そして過重労働の軽減が重要な課題として浮上してきました。特に地方自治体では過労が大きな問題となっており、業務の質向上が求められています。

地方自治体の特色としては、経営戦略に基づいた人材戦略の策定があまり進んでいないことが挙げられます。このことが、職員の健康管理やメンタルヘルスに悪影響を及ぼす可能性があるため、注意が必要です。

3. 報酬体系の見直し

企業、地方自治体、大学のいずれも、人材確保や従業員の動機づけにつながる報酬体系の見直しに取り組んでいます。注目すべきは、金銭的報酬に加え、非金銭的報酬の重要性が認識されている点です。特に「働きやすい職場環境の構築」や「ワークライフバランスの改善」が全ての組織で実施率が高く、これらの施策は労働環境の向上に寄与しています。

企業では、福利厚生の見直しや、年齢に関係なく若手中堅社員の賃金を引き上げるような取り組みが進められています。また、地方自治体は成長の実感や多様性を育む職場作りに焦点を当てており、人材の確保に努めています。大学は、人口減少に伴う影響で、その取り組みが後手に回っていることも課題とされています。