AI技術を駆使した漁業革新が北海道の水産業を支える！

AI技術を活用した水産業の未来

北海道の水産業は、その豊かな海の資源を基盤に、多くの経済活動を支えてきました。しかし、近年の漁獲量の減少や魚価の低下が、厳しい経営環境を招いています。そこで、北海道では公立はこだて未来大学と共同で、AI（人工知能）とIoT（モノのインターネット）を駆使した新たな漁業予測システムの開発が進められています。

漁獲予測システムの革新

この取り組みは「漁場予測システム」と「漁獲予測システム」の研究を軸にしています。漁場予測では、過去の水揚げデータをAIで解析し、最適な漁場を予測。また、漁獲予測システムは、定置網に設置された魚群探知機から得られた音響データをもとに、漁獲量を見込むというものです。この技術により、漁業者は出漁の計画を立てやすくなり、流通業者は仕入れや販売のタイミングを効率的に調整できるようになります。

漁業者と流通業者の利益向上

このAIとIoTの導入により、いくつかのメリットが期待されています。まず、漁業者の出漁計画が精度よく立てられることにより、流通事業者も計画的な仕入れが可能になり、その結果として利益率のアップが見込まれています。さらに、小型クロマグロなどの保護対象魚種を漁獲から避けることによって、資源の持続的な保護が実現できます。

早期情報提供の実現

このシステムが稼働することで、飲食店や量販店に対して最大24時間も早く出漁や仕入れ情報を提供できるようになります。これにより、現場の皆さんはより迅速に仕入れを行い、お客様に新鮮な魚や食材を届けることが可能になります。

地域の支援と産学官連携

この取り組みは、公立はこだて未来大学が中心となり、北海道大学や室蘭工業大学、さらには株式会社日立製作所など、地域の産学官が連携して進めています。地域産学官AI/IoT実証モデル委託事業として、2017年から始まったこのプロジェクトは、北海道の水産業の振興に大きく貢献すると期待されています。

いずみホールディングスの役割

「日本卸売市場」を運営するいずみホールディングスは、その豊富な経験と専門知識を活かし、このプロジェクトに貢献しています。全国約600の生産者から直接仕入れた食材を、70箇所以上の中央卸売市場や10,000店舗以上の飲食店に供給する体制を整えています。

さらに、同社は「産直LIVE」というサービスを通じて、漁師や農家が生産する様子を動画で配信し、鮮度や生産者の情報を消費者に届けることができます。これにより、消費者も安心して食材を選ぶことができるのです。