株主優待の新たな活用法社会貢献を実現する優活プロジェクト

日本の株式市場において、個人株主にとって魅力的な株主優待品は、株式保有の大きな動機付けとなるものの、一方でその有効活用には課題が存在します。多くの企業や機関投資家にとって、株主優待品は容易に活用しきれない現実があります。未使用の優待品が期限切れで失効し、廃棄されてしまったり、またその一部は寄付の対象とされることも少なくありません。

そんな中、2019年1月7日からスタートする「株主優待活用プロジェクト」は、これらの未活用の株主優待品を社会貢献団体に寄贈することを目的とした新しい試みです。このプロジェクトは、株主と社会貢献団体を公正に結び付け、無駄になってしまう優待品を持つ株主が、その優待品を選択して寄付することができる仕組みを構築しているのです。

このプロジェクトを立ち上げたのは、証券会社に勤務していた岸本和久氏と弁護士の樽本哲氏。彼らは多くの株主優待品が企業や機関投資家によって受け取られず、結果的に廃棄される実情に気づきました。そして、その優待品を社会に役立つ形で活用できないかとの思いから、本プロジェクトが始まりました。

具体的には、プロジェクト初期の段階として、これまで様々な革新が行われてきた寄付の方法において、株主優待品を社会貢献団体に直接寄贈するという新しいアプローチを採用しています。また、最初の寄付先として日本たばこ産業株式会社が株主優待品を提供し、このプロジェクトのトライアル運営を実施します。トライアル期間は2019年の1月7日から3月末までとなっており、これにより、プロジェクトの有用性や必要な改善点を明らかにし、4月からの本格始動を目指します。

この活動を通じて、株主優待品がより広く社会に役立つ形で生かされることを期待する声が寄せられています。株主の寄付文化を豊かにし、社会貢献の新たなスタンダードを築くことが、このプロジェクトの目指すところです。

公益財団法人パブリックリソース財団にも連携し、プロジェクトを支援する。彼らは寄付を通じて個人や企業の志を社会的企業に結びつける専門組織であり、寄付を最大限に生かすための取り組みを行っています。

株主優待品の廃棄を防ぎながら、寄付を通じて社会貢献を果たすこのプロジェクトは、株主にとっても社会全体にとっても新たな価値を生む取り組みとなるでしょう。今後の展開に期待が寄せられています。