中小企業の経営革新を支える補助金公募が始まりました

中小企業のための新補助金公募について

2021年5月24日、令和2年度第3次補正予算に基づく「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が発表されました。この補助金は、中小企業の経営革新や事業承継の推進を目的とし、経費の一部を支援するものです。応募期間は2021年6月11日から7月12日までの予定です。

補助金の目的と対象経費

本補助金は、大きく二つのカテゴリーに分かれています。ひとつ目は「経営革新」で、経営を刷新する中小企業や小規模事業者の支援が目的です。これには創業や経営者の交代、M&Aを通じた事業再編などが含まれます。具体的には、以下のような支援が行われます。

- 創業支援型: 新たに創業を行い、経営資源を活用して革新を目指す企業
- 経営者交代型: 経営者が交代し、次の時代に向けた経営革新を促進する企業
- M&A型: 事業再編に伴い、成長を図る企業への支援

二つ目は「専門家活用」で、こちらではM&Aに関する各種支援を行うことが特徴です。具体には、事業再編に伴う経営資源の引継ぎを行う企業や自己資源の引継ぎを予定する企業に対して、専門的な支援を提供します。

応募要領と申請方法

本補助金への応募は、公式ウェブサイト（こちら）にて公募要領が確認可能です。また、申請者は、補助対象経費について詳しい内容を熟知しておくことが望ましいです。応募可能期間内に必要な書類を準備し、中小企業庁または補助金専用のウェブサイトより申請を行います。

対象経費

対象となる経費は、次のように定められています：

- 設備投資や人件費、店舗・事務所の改築工事費用
- 事業引継ぎ時に関わる専門家費用（M&A支援業者への手数料やデューデリジェンス費用など）
- 経営資源引継ぎに伴う廃業費用

相談窓口と運営体制

本補助金についての相談窓口は「経営資源引継ぎ補助金事務局」として設置され、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が運営を担当します。オンラインや電話での詳細な問い合わせが可能であり、特に経営革新に関する質問には、平日のみ受付を行っています。

所在地は東京都千代田区丸の内にあり、電話による相談が行える時間帯は10:00から12:00、13:00から17:00となっています。土日祝日は休みのため注意が必要です。