西原商会が女性社員支援へ『卵子凍結』費用全額負担制度を導入

西原商会が導入した新制度

株式会社西原商会は、女性社員が自身のライフプランとキャリアを両立できるように、「卵子凍結」にかかる全額を負担する新しい福利厚生制度を発表しました。この制度は、働き方の多様性を尊重する社会的な意義への賛同から生まれたものです。特に、妊娠のタイミングと仕事をうまく調和させ、多くの女性が持ちたいと思う夢を実現できる環境を提供することを目的としています。

事業の背景と提携

この制度は、株式会社グレイスグループとの提携を通じて実現しました。グレイスグループは、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」を提供しており、さらに鹿児島県内の竹内レディースクリニックが提携先の一つとして機能します。グレイスグループとの共同で、女性社員向けのセミナーも開催される予定で、竹内院長が講師を務めます。

現在、卵子凍結にかかる費用は、通常約55万円から66万円程度とされていますが、西原商会では、これを全額負担することで女性たちの経済的な負担を軽減し、より多くの選択肢を提供します。

労働環境の変化

西原商会では、過去10年間で女性社員の割合が約6％増加し、2024年10月時点では全社員510名のうち23％を占めています。このような状況を受け、企業は女性のライフプランの見直しを進め、特に管理職における女性比率の向上を目指しています。卵子凍結は、妊娠を希望する女性にとって、キャリアとの両立を実現するための手段として注目されています。

卵子凍結と社会的課題

卵子凍結は、将来的に子供を持つための選択肢として広まりつつあり、若い時期に質の良い卵子を保存することで、女性が働き続けながらライフプランを計画する支援を行います。2022年の調査によると、卵子凍結を行った38歳未満の女性の70％が出産に成功したとの結果もあり、今後の選択肢として注目されています。

日本は不妊治療の大国であり、体外受精の件数も増加していますが、成功率はまだまだ低く、大きな社会問題として捉えられています。働く女性の多くが不妊治療と仕事の両立に課題を抱えており、特に約34％がその難しさを訴えています。これにより女性の管理職比率も伸び悩む状況が続いています。

企業としての責任

西原商会が実施するこの新制度は、企業としての社会的責任を果たす重要な取り組み極めて意義深いものと言えます。今後、多くの企業がこの取り組みを見習い、働く女性との両立支援を実施することで、より良い社会の実現を目指すことが期待されます。

この制度を通じて、西原商会は、仕事と私生活の両方で女性が充実した人生を送るための支援を強化していく姿勢を示しています。