日本株価高騰への世論調査：半数以上が高すぎると感じる現状と将来への懸念

近年、回復傾向にある日本の株価。しかし、その高騰ぶりに国民はどのような印象を抱いているのでしょうか？株式会社AZWAYが行った500人を対象としたアンケート調査で、その実態が明らかになりました。

調査概要

株式会社AZWAY（東京都新宿区）は、2024年7月25日から9月21日にかけて、10代から60代以上の男女500名（女性238名、男性262名）を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施しました。

調査結果：高騰への懸念と将来への不透明感

1. 株式投資の現状

回答者の56.8%が何らかの形で株式投資を行っており、その割合は20代で特に高い数値を示しました。NISAやiDeCoといった制度の普及により、若年層を中心に投資への関心が高まっていることがわかります。

2. 現在の株価に対する意見

「現在の株価は高すぎる、またはやや高い」と回答した人は55.4%にのぼり、半数以上の人が現在の株価の高騰に懸念を抱いていることが示されました。「適正だと思う」と回答した人は28.2%、「安すぎる、またはやや安い」と回答した人は16.4%にとどまりました。

3. 1年後の株価予測

1年後の株価について、「1～10％上昇する」と予想する人と「1～10％下落する」と予想する人の割合は、それぞれ31.1％とほぼ同数でした。「あまり変わらない」と回答した人も25.1％おり、将来の株価見通しは依然として不透明な状況です。

4. 株価上昇による生活への影響

最近の株価上昇が生活に「良い影響があった」と回答した人は25.4%にとどまりました。「変わらない」が62.2％を占める一方、「悪い影響があった」と回答した人は12.4%にのぼり、株価高騰が必ずしも国民生活にプラスに作用していないことがわかります。特に30代男性からは「株高に伴う経済的な余裕は確保しない政府の対応」への不満、40代女性からは「実際の企業活動と株価の関連がわかりにくい動き」への懸念の声が上がりました。

まとめ：高騰の裏に潜む不安と経済政策への課題

今回の調査結果から、日本の株価高騰は国民全体に好影響を与えているとは言い切れないことが明らかになりました。半数以上の人が現在の株価の高さを懸念し、将来への不透明感も拭いきれていません。若年層の投資増加は明るい兆しですが、同時に経済政策への不満や、株価と実体経済の乖離への懸念も存在しています。今後の経済状況、そして政府による適切な政策対応が求められています。

※詳細なデータは株式会社AZWAYのウェブサイトをご確認ください。