日本医師会、持続可能な社会保障制度改革に関する合意を発表

2023年6月6日、自由民主党、公明党、日本維新の会の3党による協議が行われ、持続可能な社会保障制度のための改革が決定しました。この合意に基づき、現役世代の保険料負担軽減を目指す議論が進められています。日本医師会（会長：松本吉郎）はこの合意を受けて、6月9日に見解を公表しました。

合意内容と日本医師会の見解

日本医師会は、この3党の合意が社会保障制度の改革に貢献することを期待すると共に、以下の2点に関して賛同の意を示しました。

1. 病床再編の拡大

病床再編に関しては、令和6年度補正予算の病床数適正化支援事業で5万床以上の申請があったことを踏まえ、地域の医療ニーズにしっかり応えるものと評価しています。この再編成を進めるにあたり、日本医師会は地域住民や医療従事者の意見を十分に取り入れる必要があると強調しました。

さらに、病床数適正化支援事業の対象外となった4万数千床の病床にも優先的な支援が必要だとしています。また、感染症などの緊急事態にも対応できる体制を維持することが重要であると強調しました。

2. 医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速化

医療DXの推進についても、日本医師会は全般的に賛同しています。患者に対して質の高い医療サービスを提供し、医療従事者の負担を軽減することが目的です。ただし、電子カルテの導入には高額な初期費用がかかるため、これを強制することは医療現場に悪影響を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らしています。

医療機関が導入を希望する場合は、十分な財政支援が必要であると強く要望しました。特に、導入コストの軽減策や補助金の充実が急務とされています。

前向きな期待と今後の取り組み

日本医師会は、この3党の合意を受けて、着実な取組が進むことを期待しており、地域の医療の保護に向けて合意内容への協力を深めていく意向を示しました。社会保障制度の持続可能性を保ちつつ、地域医療の発展に寄与できるよう、今後も様々な提言や活動を行っていく所存です。

公益社団法人日本医師会について

日本医師会は、47都道府県の医師会の会員を中心に構成される学術専門団体で、医療の向上と社会福祉の増進を目的としています。地域医療の推進や保険医療の充実など、多岐にわたる活動を展開しています。その公式ホームページやYouTubeチャンネル、LINE公式アカウントを通じて、様々な情報を発信しています。医療現場の負担軽減と質の高い医療提供の実現に向けた取り組みを引き続き支援し、協力を続けていく考えです。

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