引越し手続きの負担軽減に向けた自治体の協力が決定

引越しワンストップサービスの新展開

近年、引越しに伴う手続きの煩雑さが多くの人々の悩みとなっています。そんな中、デジタル庁は“引越しワンストップサービス”を立ち上げ、これを実現するための具体的なステップを進めています。このサービスは、引越し時に必要な様々な自治体手続きを一括して行えるもので、オンラインでの転出届や転入予約を可能にすることを目指しています。

デジタル・ガバメント実行計画の推進

この取り組みは、2020年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」に基づいており、行政手続きのデジタル化を進め、国民の利便性を向上させることを目指しています。引越しという生活の一大イベントにおいて、手続きが円滑に進むことで、利用者の負担を軽減する狙いがあります。

参加自治体の選定と今後のスケジュール

最近、デジタル庁はこの新しいサービスの検討会及び現地検証に参加する自治体を公募しました。最終的に、以下の自治体が選ばれたことが発表されています：

- 北海道：旭川市、北見市
- 福島県：郡山市、福島市
- 新潟県：三条市
- 群馬県：前橋市
- 茨城県：つくばみらい市
- 東京都：江戸川区、世田谷区、三鷹市
- 静岡県：裾野市
- 石川県：加賀市
- 京都府：舞鶴市
- 大阪府：吹田市
- 兵庫県：加古川市
- 広島県：東広島市
- 香川県：高松市
- 高知県：南国市

さらに、別のグループとして検討会参加自治体もあり、これには北上市、名取市、板橋区なども名を連ねています。これらの自治体が協力することで、引越し手続きの利便性が向上することが期待されています。

今後のスケジュールとしては、2021年8月下旬に第1回の検討会が予定されており、その後、現地検証が10月から11月にかけて行われ、12月には第2回の検討会が開かれる計画です。最終的には2022年の初めに成果をまとめ、具体的なサービス内容を決定する流れとなっています。

期待される成果と課題

この取り組みが進むことで、引越しに際しての手続きがスムーズに行えるようになり、特に社会のデジタル化が進む中で、オンラインでの手続きが一般化されることが期待されています。しかし、実際に導入が進む中で、各自治体のシステムや運用状況にばらつきが生じる可能性があるため、今後の検討や技術的なサポートが重要になるでしょう。

新たな生活のスタートをスムーズにするための大きな一歩として、この引越しワンストップサービスに期待が寄せられています。