Luupと京阪電車が地域活性化を目指す新たな業務提携を締結

Luupと京阪電車が新たな業務提携を発表

2024年9月3日、株式会社Luupと京阪電気鉄道株式会社が包括的業務提携契約を締結したことが発表されました。この提携は、沿線地域の活性化に向けた取り組みとして、両社の相乗効果を生み出すことを目的としています。業務提携式には、Luupの代表取締役兼CEOである岡井大輝氏および京阪電車の代表取締役社長・平川良浩氏が出席しました。

Luupの役割とは

株式会社Luupは、短距離移動をサポートするマイクロモビリティインフラ「LUUP」を展開しています。その主なミッションは「街じゅうを『駅前化』する」というもの。現在、東京をはじめ、大阪、横浜、京都などの10のエリアで、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティを提供しており、全国で最も多くのポートを設置しています。これは、日常の移動手段として利用され、地域住民にとっての利便性を高めています。

取り組むべき具体的な施策

この提携における具体的な取り組みは、以下のような内容を含んでいます。
1. 京阪電車沿線の鉄道駅や近隣不動産へのLUUPポートの設置を推進していく。
2. 地元の自治体や企業と連携し、LUUPの普及につながる共同プロモーションやマーケティング活動を行う。
3. 両社の交通データを活用し、防災や交通安全、地域の活性化に関するプロジェクトを推進する。

京阪電車の期待

京阪電車の平川社長は、この提携契約を通じて、沿線の利便性向上を図ると共に、特に観光客や通勤・通学を目的とする方々に対し、ラストワンマイルの移動を便利にすることが重要だと考えています。実際、すでに数多くの駅にLuupのポートが設置され、利用者の日常生活の中でこのサービスが役立っています。

Luupのビジョン

一方、岡井社長も、今後の地域活性化に向けた期待を寄せています。Luupは、約1,100箇所のポートを大阪に、約800箇所を京都に設置しており、多様な移動ニーズに応える準備が整っています。人々の移動をマイクロモビリティで補完することにより、地域全体の交通網がより連携し、充実したものになることを予測しています。