2025年の企業休廃業・解散、過去10年で2番目の多さに

2025年の企業休廃業・解散動向について

2025年に、日本全体での企業の休業・廃業および解散件数は、累計で6万7949件に達しました。これは、前年度の6万9019件から1.6％減少したものの、過去10年間でみると2024年に次ぐ多さとなっています。また、休廃業した企業のうち、経営状態が「黒字」であった企業の割合が初めて50％を下回る事態となり、特に中小零細企業における「静かな退場」が顕著になってきました。

休廃業の背景と数字

このデータは、株式会社帝国データバンクの調査に基づいており、企業の休廃業・解散は、法的整理を除いた企業活動が停止した状態を確認した企業を指します。2025年の休廃業に関連する正社員の雇用者数は、少なくとも9万3272人にのぼり、前年から約6000人増加しました。この動向は、コロナ禍以降の厳しい経営環境が続く中で、企業活動の維持が困難になっていることを反映しています。

特に、中小零細企業においては、資本金が100万円から1000万円未満の企業の割合が44.7％と最も高く、コロナ前の水準を上回る結果となりました。これらの企業の「静かな退場」は、物価の高騰や人件費の上昇、後継者問題といった厳しい経営環境の中で進行しています。

経営者の高齢化が進行中

一方、休廃業や解散に関与する経営者の年齢層も顕著に高まっています。2025年の平均年齢は71.5歳で、特に80歳以上の経営者が約24.4％を占めるというデータが示されています。この高齢化は事業承継が進まない大きな要因となっており、体力的な理由からも事業の継続が難しいケースが増加しています。

地域差と業種別の動向

地域別に見ると、東京都が1万5804件で最多となり、特に大都市圏での休廃業が目立っています。他方、地方では新たな企業支援策か求められる状況です。昨年の業種別データでは、建設業やサービス業での増加が顕著であり、特に建設業は過去10年で次に多い件数となり、その背景には各業界における環境変化も影響を与えていると考えられます。

また、特に顕著な増加が見られたのは、貴金属製品卸の業界であり、ここでは金価格の高騰や販売先の減少が利益を圧迫し、大きな打撃を受けています。これにより多くの業者が休廃業に追い込まれています。