日本で初めての米国株議決権行使サービスが開始

日本初の米国株議決権行使サービス開始

2023年10月、マネックス証券とブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズが画期的な米国株議決権行使サービスの提供を開始しました。これにより、日本の個人投資家は初めて自らの保有株に対して直接的に議決権を行使できる環境が整いました。

新サービスの概要

このサービスは、日本の個人投資家が長年抱えてきた議決権行使の障壁を解消するものです。サービスを利用することで、投資家はブロードリッジの安全なプラットフォームを介して、オンラインで議決権の行使が可能になります。具体的には、バーチャル株主総会への参加や、株主総会資料へのオンラインアクセスができ、米国上場企業の株主総会での議決権行使がスムーズに行えます。

また、株主総会の開催にあたり、基準日時点で株を保有している場合、登録済のメールアドレスに情報が提供されるため、投資家はタイムリーに対応できるのも嬉しいポイントです。

個人投資家のエンゲージメントが進展

この新サービスは、マネックス証券の顧客にとって重要な意味を持ちます。個人投資家のエンゲージメントを促進し、日本の投資慣行を先進的なコーポレートガバナンス市場に押し上げる役割を果たします。マネックス證券の執行役員である實近晃雄氏は、「今回のサービス提供を誇りに思います。これは金融の民主化を目指す私たちの取り組みを表しており、個人投資家に新しい株主体験を提供するものです」と述べています。

ブロードリッジのデヴィット・ランエイカース氏も、マネックス証券の取り組みを称賛し、「個人投資家への権限付与は私たちの使命と一致している。技術革新を通じて、投資家の参与を促進する基準を確立していく」との意気込みを語っています。

マネックス証券の取り組み

マネックス証券は、1999年に設立された総合オンライン証券会社で、多彩なサービスを展開しています。特に米国株の取引においては、業界最低水準の手数料や多様な注文方法を提供しており、投資家が米国株にアクセスしやすい環境を整えています。

2024年1月からは、NTTドコモとの資本業務提携を予定しており、さらに多様な金融サービスの提供を目指しています。これにより、個人投資家により合わせた金融商品やサービスを提供し続けることが期待されます。

ブロードリッジの紹介

ブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズは、世界的に有名な金融テクノロジー企業であり、業務効率化や革新、成長を支援しています。年間70億件以上のコミュニケーションを処理し、毎日平均10兆ドル以上の証券取引を行っています。

両社の提携によって、今後も個人投資家の権利が強化されていくことが期待されています。これは、日本の投資環境に新しい風を吹き込む一歩となるでしょう。

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