日本通運、従業員向け学習プラットフォームUMUを全社導入
日本通運株式会社が、オンライン学習プラットフォーム「UMU」を全社規模で導入したことが明らかになった。この導入は、同社のデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略における重要な一歩であり、従業員のスキルアップと業務効率化に大きく貢献すると期待されている。
集合研修のオンライン化とDX推進
日本通運はこれまで、集合研修を重視した人材育成を行ってきた。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、オンライン化による研修システムの見直しを決定。単なるオンライン化ではなく、双方向コミュニケーションやデータ一元管理を実現できるUMUが選ばれた。
UMU導入以前は、集合研修の運営に7名の人員が必要であったが、UMU導入後は2名に削減。これは、研修資料のオンライン配布や受講状況の自動集計による効率化によるものだ。さらに、UMUはAIによる自動動画生成機能も備えているため、多言語化や障がい者向けコンテンツの拡充にも活用されている。
今回の全社導入により、トラックドライバーなどの技能系職種を含む全従業員がUMUを利用可能になる。場所や時間を選ばずに学習できる環境を提供することで、個々の自己啓発を促進し、企業全体のDX推進を加速させることを目指している。
従業員一人ひとりの成長を重視
日本通運の人財戦略部NXグループユニバーシティ次長、岡本匡史氏は、「従業員一人一人が自ら課題を見つけ、解決することで成長する」という理念を強調。UMUは、自己啓発意欲の喚起、職場内教育(OJT)、職場外教育(研修)という3本柱の教育戦略における重要な役割を果たす。特に、オンライン研修の充実において、受講者間の双方向コミュニケーションを促進するUMUの機能が評価されている。
ペーパレス化と事務効率化
同部係長である小林洋介氏は、2021年度の新入社員研修からのUMU導入について触れ、ペーパレス化の推進や、受講者からの資料管理の容易さといったメリットを挙げた。また、集合研修においても、事前課題やアンケート機能などを活用し、事務局側の業務効率化にも貢献していると述べている。
UMU:AIを活用した次世代ラーニングプラットフォーム
UMUは、AIテクノロジーと学習科学を融合させた、企業向けの学習プラットフォーム。世界203の国と地域、100万社以上の導入実績を持ち、日本では約25,000社が導入している。高い評価を得ており、「ITreview Best Software in Japan 2022」では、5,000以上の製品・サービスの中からNo.1に選出されている。
まとめ
日本通運によるUMUの全社導入は、単なる学習プラットフォームの導入にとどまらず、同社のDX戦略、人材育成戦略における重要な取り組みである。AIを活用した機能や、双方向コミュニケーションを促進する機能が、従業員のスキル向上と業務効率化に貢献し、企業競争力の強化に繋がるものと期待される。