自治体AI zevoがClaude 3.7 Sonnetの拡張思考モードに対応し新たな未来へ

自治体AI zevoが新たなステージへ

シフトプラス株式会社が提供する「自治体AI zevo」が、生成AI「Claude 3.7 Sonnet」の拡張思考モードに対応することを発表しました。この新機能は、自治体がAIを活用してより高度な解析や思考を行うことを可能にし、自治体業務の効率化や質の向上に貢献すると期待されています。

拡張思考モードとは何か？

従来の標準思考モードから一歩進んだ拡張思考モードでは、AIが課題解決に向けて段階的に思考を進めることができます。これにより、複雑な問題をより体系的に分析し、多角的な視点から解決策を導き出すことができるのです。特に財務や法務、データ分析など、さまざまな要素が絡む業務において、その効果は顕著です。

具体的な活用分野

- 複雑な分析: 多数のパラメータや要因を考慮する必要がある財務および法務問題において、AIが深い洞察を提供します。

- 高度なSTEM問題: 数学や物理学の専門的な問題解決においても、AIの力を借りて効率的なアプローチが可能です。

- 長文脈の処理: 膨大な情報を処理し、まとまったデータセットを提供することができます。

- 制約最適化: お互いに競合する複数の要件に基づいて最適解を導き出すことができます。

- 複雑な指示への対応: 複数の要因を考慮した複雑なプロンプトに対しても、高度な応答が可能となります。

利用に関する注意点

この拡張思考モードは、USAリージョンにおいてのみ提供されており、デフォルトでは「利用禁止」となっています。そのため、組織の管理者による設定が必要となります。また、シフトプラスは、生成AIとの通信処理の見直しを行い、全体的なパフォーマンスの向上も実現しました。

「自治体AI zevo」の様々なサービス

令和6年度より、「自治体AI zevo」を契約した自治体には職員数分のアカウント提供が行われる他、シフトプラスの音声認識AIツール「eRex」との連携も可能です。「eRex」は1ヶ月の無償トライアルもあることから、ぜひこの機会を活用してみてはいかがでしょうか。

シフトプラスは、2006年に大阪市で設立されて以来、地方自治体向けシステムの開発や業務委託サービスを提供してきました。また、「ふるさと納税」管理システムの自社開発に加え、日本全国の多くの自治体からの信頼を得ており、寄附額の約50％を管理しています。

今後も「自治体AI zevo」は進化を続け、自治体の業務をより便利で効率的なものにすることでしょう。シフトプラスへの注目が高まる中、これからの展開が楽しみです。