片山財務大臣、税制改革と円安への対応を記者会見で語る

令和7年12月23日、片山財務大臣が内閣府特命担当大臣として行った記者会見では、2026年度の税制改正大綱の決定について問われました。大臣は、自民党税調のメンバーが新しくなり、与野党の状況も変化している中で、税制大綱の決定が達成されたことを評価しました。特に中所得者が恩恵を受けられることを重視し、国経済の安定を意識した発言が印象的でした。また、設備投資や研究開発税制の改正に関しても、新たな税制が強い経済作りにつながることを期待しているとし、大胆な税制改革の必要性を強調しました。

さらに、会見では金融市場の動向についても触れました。最近の円安の進行と長期金利の上昇に関する質問に対し、片山大臣は金利や為替の動きには多様な要因が影響しており、政府として特定の水準にコミットすることはしないと明言しました。日銀の対応を受けて、行き過ぎた投機的動きには対応を考える必要があるとの見解を示しました。

長期金利の急上昇に対しては、視察した国債管理政策の現場を共有し、丁寧な対話を重視する考えを述べました。特に、財政政策の持続可能性に関しては他国から高く評価されているとして、自信を持っていることを表明。

また、アベノミクスに関する評価を求められる場面もあり、片山大臣は、当時の経済状況を踏まえつつ、継承する理念や経済政策の成功を訴えました。これを現代の経済状況に照らして適用し、成長投資の重要性を指摘しました。

最後に、予算編成が進む中、地方自治体との関係についての質問にも答えました。地方交付税の支給について、政府の方針に従わない知事に対しても適切な対応を行うべきとの考えを述べました。会見全体を通じて、片山大臣の発言は、政府が直面するさまざまな経済的・行政的課題への真摯な取り組みを示すものとなりました。