脱炭素化支援機構、家庭向けエネルギーマネジメント企業「Nature」に出資 - 省エネと再生可能エネルギー活用促進へ

株式会社脱炭素化支援機構（JICN）は、家庭向けエネルギーマネジメントデバイスを提供するNature株式会社に出資することを発表しました。JICNは、Nature社の事業を通じたGHG排出削減への貢献を期待しています。

Nature株式会社：家庭向けエネルギーマネジメントで省エネと再生可能エネルギー活用を促進

Nature株式会社は、「自然との共生をドライブする」をミッションに、スマートリモコン「Nature Remo」シリーズやエネルギー管理デバイス「Nature Remo E」シリーズなど、家庭向けエネルギーマネジメントデバイスを開発・製造・販売しています。

「Nature Remo」シリーズは、複数の家電リモコンをアプリに集約し、外出先からの制御や温度センサー、タイマースケジューリングによる自動制御を可能にします。一方、「Nature Remo E」シリーズは、家のエネルギー消費量や電気代を可視化し、蓄電池や電気自動車（EV）の充電、ヒートポンプ給湯器などの操作をスマートフォンから行うことができます。さらに、電力会社向けのデマンドレスポンス（DR）サービスも提供しています。

Nature社は、これらのデバイスを活用し、家庭にある太陽光発電、ヒートポンプ給湯器、蓄電池、EVなどの分散型エネルギーリソース（DER）を統合的に制御する「Nature DER Platform」を構築することで、電力の需給バランスへの貢献を目指しています。

JICNの出資：脱炭素化社会の実現に向けた取り組み

JICNは、Nature社への出資を通じて、家庭におけるエネルギー消費に伴うCO2排出量の削減を目指しています。家庭のエネルギー消費は、我が国の温室効果ガス排出量の約15％を占め、その削減はカーボンニュートラル実現に向けた重要な課題です。

Nature社の技術は、以下の点において脱炭素化社会の実現に貢献すると期待されています。

省エネ化: スマートリモコンによる家電の自動制御機能を活用することで、ユーザーは手軽にかつ効率的に電力を利用できるようになります。
再生可能エネルギー活用: 「Nature Remo E」シリーズの機能を用いて、昼間に太陽光発電によるEV充電やヒートポンプ給湯器の焚き上げを行うことで、太陽光発電の利用率を高められます。
* 電力需給バランスの改善: 「Nature DER Platform」による分散型エネルギーリソースの統合制御は、電力需給の安定化に貢献し、火力発電の抑制や再生可能エネルギーの導入促進に繋がります。

JICNは、今後も様々なステークホルダーと連携し、脱炭素化に資する事業への資金供給、ノウハウや人材の育成を行うことで、持続可能な未来づくりに貢献していく予定です。