あずさ監査法人が発表した「DX推進サーベイ2026」の調査結果にみるデジタルトランスフォーメーションの現状

あずさ監査法人が発表した「DX推進サーベイ2026」の調査結果

有限責任あずさ監査法人（東京都新宿区、理事長：山田裕行）は、上場企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進責任者を対象にした調査「DX推進サーベイ2026」の結果を公表しました。この調査は、企業のDXの実態とその推進に伴う課題を明らかにすることを目的としています。

2023年から2年が経過し、DXは「導入」段階から「成果創出」や「再現可能性」の評価が求められる段階へと進化しています。調査結果によれば、「DXを推進できていない」と回答した企業は僅か13％であったものの、「十分な成果を創出できている」とする企業はわずか9％にとどまりました。これは、企業が直面する構造的な課題が依然として残り、全社的な展開の停滞や実験段階にとどまる現状を反映しています。

主な調査結果

1. DX推進の現状と成果の壁

「DXを推進できている」と回答した企業は、前回の調査から11％増の87％に達しましたが、「十分に推進できている」と自負する企業はわずか9％に過ぎません。これは、多くの企業がDXについて積極的に取り組んでいるものの、実際の成果を上げることが難しい状況を示しています。つまり、企業は変革に至っていない状況であり、“成果創出の壁”が存在していることが課題として浮き彫りになっています。

2. AIに関するリスク管理の進展

「AIに関するリスク管理が重点施策」との回答が57％に達し、前回調査から2倍以上の増加が見られました。ただし、企業におけるガバナンスの実態を調査したところ、ルールやガイドラインの整備は進んでいるものの、より高度な施策の実施はまだ低水準にとどまっています。Trust（信頼・安全・ガバナンス）の領域が企業の成長基盤として再定義される必要があることが示唆されています。

3. 人材戦略におけるAIの影響

DX先進企業においては、「新たな人員が必要となるため、人員増加に取り組んでいる」という回答が最も多く、AIによる人材戦略への影響が顕著に表れています。AIによって人間が行っていた業務がシフトするのは避けられないものの、AIを活用してビジネス価値を生み出せる人材の重要性が増しています。また、「デジタル人材の育成」に関する問いには、全体で「既存社員の育成」が最も重要との結果が出ており、リスキリングが重要なテーマであることが確認されました。

4. 生成AI活用の課題

生成AIの活用に関する調査では、「データの未整備または不十分」との回答が特に目立ち、DX先進企業の59％、DXを推進できていない企業では71％に達しました。特にDX先進企業では、人材不足やAIの不安要素を超えて、データの準備が主な課題となっている点が重要です。企業はAI活用を見越し、データ整備に取り組むことが進んでいますが、今後は非定型データの活用や企業独自の暗黙知の取り込みが求められるでしょう。

調査の概要

- 名称: DX推進サーベイ2026
- 調査の目的: DXの推進状況及び課題の実態把握
- 調査期間: 2025年10月～12月
- 調査方法: ウェブアンケート
- 有効回答数: 246社

あずさ監査法人は、全国の主要都市に約7,000名の専門家を抱えており、監査業務だけでなく、財務会計やIT関連、デジタル戦略に関する多岐にわたるアドバイザリーサービスを提供しています。150以上の国と地域に広がるKPMGインターナショナルのネットワークを通じて、グローバルな視点から各企業に対してサポートを行っていることも特徴です。