電気自動車のCO2削減量を記録する新システムが登場

新たな環境価値を創出するシステム

電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）によるCO2排出削減量を記録する画期的なシステムが登場しました。ユビ電とA.L.I.が協力して構築したこのシステムは、IoTプラットフォームとハイブリッド型ブロックチェーンから成り立っており、環境問題へのアプローチとして注目されています。

CO2削減量の可視化

この新たなシステムは、まずEVやPHVの走行距離、給電量、給油量などのデータをIoTプラットフォームを通じて収集します。そして、その収集データをもとに、ガソリン車と比べた場合のCO2排出削減量を算出することができます。これにより、個々の運転者や企業がどれだけ環境に貢献しているかを簡単に把握できるようになります。2020年内には、スマートフォンアプリを通じてこの情報が提供される予定で、利用者の利便性が高まります。

ハイブリッド型ブロックチェーンによる安心感

A.L.I.はブロックチェーン技術を担当しており、エーサリアムと国産のRHEIAという2つのブロックチェーンを並行して動作させることにより、データの改ざんを防ぎつつ、生成時の消費電力を削減することに成功しました。このハイブリッド型システムは、高いセキュリティと持続可能性を兼ね備えており、環境保護にも寄与するのが大きな特長です。

対応車種の拡充計画

システムは、三菱自動車工業のアウトランダーPHEVやi-MiEV、さらにテスラやジャガー、ランドローバー製のEVやPHEVにも対応しています。今後は対応車種を拡大し、より多くの利用者が参加できるようにする計画です。また、将来的にはこのシステムがA.L.I.が開発中の環境価値取引プラットフォームに統合され、CO2削減量が取引できる新たなサービスが追加される予定です。

家庭部門におけるCO2削減の可能性

ユビ電とA.L.I.は、今後家庭部門における未活用のCO2排出削減量をまとめ、誰もが参加できる環境価値取引を実現することを目指しています。「じぶんの使う電気の種類をじぶんで選んでいきたい」という企業理念のもと、自由で持続可能な電力環境を提供することを目指しています。これにより、環境問題への意識を高め、個人のアクションを最大限に引き出すとともに、社会全体でのCO2削減のサポートを行います。

企業のビジョン

ユビ電は、電気を必要とする人々とその供給者を結ぶIoTサービス「WeCharge」を運営し、個々の電力使用を革新しています。一方、A.L.I.はAI技術を駆使し、ドローンやブロックチェーンを用いた新しいソリューションビジネスを展開しています。両社が連携し、技術の力で持続可能な未来を築く姿勢に注目です。

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