総務省、6G研究開発プロジェクトを採択 - 社会実装に向けた新たな一歩

6Gに向けた革新的な研究開発プロジェクトの開始

令和6年10月22日、総務省は国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が実施する「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」の新たな研究開発プロジェクトを採択したと発表しました。このプロジェクトは、社会実装および海外展開に向けた一歩を踏み出すものであり、通信業界の未来に大きな影響を与えることが期待されています。

6G研究開発プロジェクトの詳細

今回採択されたプロジェクト名は「複数事業者間のオール光ネットワーク接続に関する制御技術および装置構成技術の研究開発プロジェクト」です。このプロジェクトの主な目的は、早期にオール光ネットワークを社会に実装し、それを拡大していくことにあります。

本プロジェクトは、単独の通信事業者の事業利益に依存しない開発領域であり、通信事業者間の連携を促進するための共通基盤技術の開発を目指します。これにより、異なる通信事業者間でのデータ通信が円滑に行える環境を整えることが主な焦点です。

研究開発の実施者

このプロジェクトの実施には、以下の企業が関与しています。

- 日本電信電話株式会社（NTT）
- KDDI株式会社
- 富士通株式会社
- 日本電気株式会社（NEC）
- 楽天モバイル株式会社

これらの企業はそれぞれの専門分野を活かし、技術的な知見を持ち寄ることで、新しい通信インフラの実現を目指します。

6Gの重要性と期待

6Gは、5Gの進化系として注目されており、より高速で安定したデータ通信を可能にするとされています。この技術の社会実装を進めることは、日本が国際的な競争力を維持する上で重要です。特に、今後の産業や日常生活において、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）の普及が進む中で、通信インフラの基盤を強化する必要があります。

2023年10月の段階で、総務省は6Gの研究開発を推進するためさまざまな取り組みを行っており、今回のプロジェクトの採択はその一環です。今後も産業界と連携し、次世代技術の実現に向けた施策を強化していくことでしょう。