エレコム、横須賀市と初の防災協定を締結し地域貢献を強化

エレコム株式会社が神奈川県横須賀市と、同社初となる「防災協定」を締結しました。この協定は2024年10月10日に行われ、災害発生時に横須賀市から要請を受け、迅速な支援を提供する内容となっています。エレコムが所有する研修施設「レクトーレ葉山湘南国際村」が横須賀市に近接していることから、地域貢献の一環として協定締結に至った背景があります。

エレコムの経営理念は「社会との共生」であり、創業以来この考え方を貫いてきました。今年、同社は「Better being」と名付けたグループのパーパスを制定し、より良き製品やサービス、会社、社会の実現を目指しています。この理念のもと、地域社会との協力がより重要であると認識しています。

防災協定では、地震などの自然災害の際、エレコムが提供するモバイルバッテリーや防犯カメラを活用して、横須賀市内の避難所の充電環境や防犯対策を強化していくことが明示されています。横須賀市の上地克明市長によれば、行政だけでは完璧な防災対策が難しいため、民間企業の協力が重要であることを強調しました。

エレコムは、モバイルバッテリーやその他デジタル機器に関して日本国内でトップシェアを誇る企業であり、そのノウハウを活かして災害時の支援を行うことへの期待が高まっています。例えば、災害時には避難所にモバイルバッテリーやモバイルソーラー充電器を持ち込むことで、スマートフォンなどの充電を確保し、情報収集に役立てることが計画されています。このような充電環境の整備は、災害時に市民の生活を支えるため非常に重要です。

また、協定ではタブレット端末の提供も考慮されています。これにより被災家屋の調査や罹災証明書の発行などを迅速に行い、市民の早期復旧を図る狙いがあります。加えて、防犯カメラの導入も検討されており、避難所の安全確保も目指しています。

エレコムの社長である石見浩一取締役社長執行役員は、今後も地域に貢献するための製品やサービスの提供を続けていく考えを示しました。同社はこれまでも災害時の支援活動に積極的であり、これにより自社の製品が人々の役に立つことを願っています。地域の安全や安心が強化されることで、横須賀市もさらなる地域貢献を推進できるとしています。

エレコムは今後、横須賀市と協力しながら防災対策を進め、市民が安心して生活できる環境を整えるべく、迅速かつ効果的な支援を行っていく計画です。1996年の創業以来、エレコムはIT機器の開発に注力してきましたが、最近ではヘルスケアやアウトドアなど多岐にわたる製品を提供し、持続可能な社会の実現に向けて努力を重ねています。地域貢献と共に、今後もイノベーションを追求していく姿勢が求められている中、今回の防災協定はその第一歩として記念されることでしょう。