空き家問題解消に向ける新たな取り組み
株式会社クラッソーネが、岩手県遠野市と岡山県井原市との間で「空き家除却促進に係る連携協定」を締結しました。この取り組みは、増加する空き家問題に対抗するための一環として、両市の地域特性を活かしながら進めていくことが目的です。
協定締結の背景
近年、全国的に空き家が増えており、総務省の調査によると、現在の空き家数は900万件に達し、空き家率は過去最高の13.8%に達しています。特に、岩手県では空き家が10万400戸、岡山県では約15万7000戸に上る現状です。このような状況を受けて、株式会社クラッソーネでは、自社の解体工事マッチングプラットフォームを活用し、地域の安全安心なまちづくりに向けた空き家除却の推進を目指しています。
協定内容と具体的な取り組み
この新たな協定に基づき、以下のような具体的な取り組みが予定されています。
1.
空き家管理支援ツールの提供
- 解体工事の概算費用や土地の売却査定を行える「すまいの終活ナビ」の導入が進められます。
2.
市民からの通報システムの設置
- 市民が近隣の空き家に関する問題を自治体に通報できる「お困り空き家の連絡フォーム」が導入されます。
3.
空き家の価値査定シートの活用
- 空き家の構造や土地面積に基づいたコストや査定レポートがつくれる「空き家価値査定シート」が利用されます。
4.
所有者向けの情報提供
- 空き家所有者に対し、解体の手順やそのメリットに関しての啓発資料が配布されます。
これらの取り組みを通じて、空き家問題の解決だけでなく、地域での住民対応品質の向上や業務効率化を図る方針です。
「すまいの終活ナビ」について
「すまいの終活ナビ」は、空き家や不動産処分に関する情報を提供するポータルサイトです。土地の面積、最寄り駅、道の幅などを入力することで、解体費用の概算や土地売却査定価格が算出できます。
さらに、空き家の状況を把握するための迷惑度診断や、固定資産税に関するシミュレーターも搭載されています。これは、所有者にとって自らの空き家が管理不全の状態にあるかどうかを確認する手助けとなり、解体を促す意義を持っています。
まとめ
株式会社クラッソーネと自治体の連携による新たな取り組みは、空き家問題の解決に向けた重要なステップです。このような協定がネットワークを広げることで、日本全体の空き家の増加を抑制し、安全なまちづくりが実現することが期待されます。