岸田総理、能登半島地震復旧・復興支援本部を第8回開催 - 復興加速化に向けた具体的支援策を発表

令和6年6月28日、岸田総理は総理大臣官邸で第8回令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部を開催しました。会議では、発災から半年を迎える中、復旧・復興に向けた取組について議論が行われました。

岸田総理は、会議での議論を踏まえ、具体的な支援策を発表しました。その中には、被災地の復興を加速化するための重要な取り組みが盛り込まれており、今後の復興への期待が高まります。

# 「能登創造的復興タスクフォース」発足

岸田総理は、被災地である能登に、省庁横断的な国の支援拠点として「能登創造的復興タスクフォース」を7月1日に発足させることを発表しました。このタスクフォースは、次官級をヘッドとし、各省庁からの常駐派遣職員を150人規模に拡充することで、国・県・市町の連携強化、現場の課題把握、そして被災地に寄り添った復興支援を徹底していきます。

# 予備費第五弾として総額1,396億円を措置

さらに、岸田総理は、予備費第五弾として総額1,396億円を措置することを閣議決定しました。この資金は、以下の4つの重点項目に活用されます。

応急仮設住宅の整備: 現時点でほぼ着工済みで、約5,000戸が完成見込みとなっている応急仮設住宅の速やかな供用を継続して推進します。
公費解体: 被害が甚大なエリアにおける面的な解体・撤去を加速化し、復興まちづくりにつなげます。
農林漁業者等への支援: 漁港の浚渫を加速化し、生業の再開をきめ細かく支援します。
公共土木施設等の復旧: 復興の見通しが持てるよう、能登半島のどこにでも行けるような道路網を8月末までに概成させるなど、スピード感をもって取り組みます。

# 今後の課題と取り組み

岸田総理は、本格的な出水期を迎え、降雨時の警戒に万全を期すとともに、梅雨明けを見据えた暑さ対策の重要性を強調しました。また、応急仮設住宅の入居者に対する見守り・相談支援や、デイサービス機能を有するサポート拠点の整備を本格化させることも重要だと述べています。

今回の発表は、能登半島地震からの復興に向けた政府の強い決意を示すものです。今後、政府は、被災地のニーズを的確に把握し、必要な支援を迅速かつ柔軟に行うことで、被災地の復興を力強く後押ししていくことが期待されます。