ひまわり信用金庫、顧客管理業務の効率化へ新システムを導入

ひまわり信用金庫が新システムを導入

ひまわり信用金庫が、顧客管理業務の向上を目指して新たに導入した「コンプライアンス・ステーション® UBO」を発表しました。このシステムは、法人の実質的支配者情報を瞬時にオンラインで提供するもので、既存の業務プロセスを大幅に効率化することを目的としています。

システム導入の背景

ひまわり信用金庫はこれまでも法人顧客のリスク評価を行うために、窓口でのヒアリングや郵送によるアンケートを実施してきました。しかし、このような従来の手法では、顧客の情報更新が追いつかず、業務の効率が低下しているという課題がありました。特に、来店頻度が少ない顧客に対しては、情報収集の手間がかかり、コストもかさむことから、業務の改善が求められていました。

新システムの導入によって、ひまわり信用金庫は、株式会社東京商工リサーチ（TSR）のデータベースを活用し、少ない負担で最新の法人情報を網羅的に収集できるようになります。これにより、顧客管理が一層効率的に行えるようになるのです。

「コンプライアンス・ステーション® UBO」の特徴とメリット

このシステムは、会社名を入力することで、豊富なデータを瞬時に取得できるという革新性があります。具体的には、対象企業の基本情報、UBOの特定、社名、住所、代表者名、業種、法人番号などの情報を提供します。検索は1件ずつ行うことも、大量データを一括処理することも可能で、短時間で多くのデータを処理できる能力を持ちます。たとえば、法人番号があれば、30万件の法人情報を約3分で処理可能です。

このような効率的な運用が可能となる背景には、インターネットの普及とデータベースの高度な利用があると言えます。デジタル社会において、新たな技術がもたらす利便性が顧客管理に融合した形です。

今後の展望

特に、近年では金融犯罪が巧妙化しており、マネー・ローンダリング対策が国際的に重要視されています。2028年にはFATF（金融金融活動作業部会）の第5次対日相互審査が控えており、各金融機関には厳格なコンプライアンス管理が求められています。ひまわり信用金庫が「コンプライアンス・ステーション® UBO」を導入することで、法人顧客管理のさらなる高度化を図り、AML/CFT（アンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策）対策を強化する態勢を整えています。

今後、ひまわり信用金庫はこのシステムを活用し、高度なコンプライアンス管理とリスク評価を実現していく考えです。一方、コンプライアンス・データラボ株式会社は、このシステムの開発とサポートを通じて、金融機関の効率的なデータ管理を助け、より安全な金融サービスの提供を目指します。