Shizen Connectとニチコンが共同で需給調整市場向け制御実証を実施へ

Shizen Connectとニチコンの協力による新たな取り組み

株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、ニチコン株式会社と共に、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2026年1月に低圧リソースを活用した需給調整市場一次オフライン枠向けの制御に関する共同実証を行います。この実証は、再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大と電力系統の安定化を目的としており、特に家庭用蓄電池や電気自動車（EV）などの低圧リソースに注目しています。

実証の背景と目的

カーボンニュートラルに向けた取り組みの中で、電力需給の調整は重要なテーマです。Shizen Connectは、2013年から開始されているVPP（バーチャルパワープラント）プラットフォーム開発を推進し、2023年5月から「機器制御型DR支援サービス」を提供開始しました。これにより、小売電気事業者の市場シェアは36%に達し、急成長を見せています。

2026年度からは、需給調整市場における低圧リソースの活用が解禁される見込みであり、Shizen Connectはこの商業化に向けた実証を進めています。特に、家庭用蓄電システムの効率的な制御が求められていますが、高速な応答が求められるため、技術的なハードルも高いのが現状です。

実証内容と手法

本実証では、Shizen Connectが自社で開発したアグリゲート・エネルギー管理システム「Shizen Connect」を基盤に、ニチコン製家庭用蓄電システムの制御を行います。このプロセスにおいては、Shizen Connectのエッジ端末「Shizen Box」を介して、リアルタイムでのデータ取得と制御が行われます。

実証期間中は、蓄電池の高速応答制御と計測データの取得を通じて、実用的な技術検証や課題抽出が行われます。また、ニチコンの役割は実証環境の提供と成果検証の支援であり、Shizen Connectはその計画と制御指令を担当します。

今後の展望

本実証により運用フローの整備が進むことで、2026年度からの商用提供が期待されています。Shizen Connectは今後も、パートナー企業と協力し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを継続していく方針です。これにより、エネルギー管理システムがどのように進化していくのか、目が離せません。

Shizen Connectは、蓄電池やEVなどの機器をIoT/AI技術で制御し、その制御価値を電力市場で取引します。このような取り組みは、電気代の削減やマイクログリッドの構築に寄与します。地域の電力需要に応じた柔軟なエネルギー管理が求められる中で、Shizen Connectの進化は、エネルギー管理を刷新する重要な鍵となるでしょう。

この実証結果は、国内全体の再生可能エネルギー導入を進める上での重要な一歩となり、持続可能なエネルギー利用の未来に貢献することが期待されています。Shizen Connectの今後の展開に注目です。また、同社は市場シェアNo.1を獲得しており、これからの成長が非常に楽しみです。