松本総務大臣が報告した台風災害対策と消防団員増加の取り組み

令和6年9月3日、松本総務大臣は閣議後の記者会見で、台風第10号に関する被害状況とその対策について説明しました。特に、今回は非常に厳しい状況で、亡くなられた方々に対するお悔やみを述べるとともに、被災された自治体への支援策を明らかにしました。

台風第10号の影響と自治体への支援

松本大臣は、台風による多くの人命が失われている現状を踏まえ、7つの県における普通交付税の繰上げ交付が予定されていることを報告しました。この交付は、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、大分県、宮崎県、鹿児島県の34市町に渡り、9月6日からの支援を目指しています。この取り組みは、被災地の財政運営のサポートに向けたものです。

松本大臣は、復旧・復興活動に向けて、通信やその他のインフラ復旧を進める必要があると強調し、総務省として全力を尽くす意向を示しました。

消防団員の減少とその対策

また、会見中には消防団員の減少が続いていることにも触れ、全国で消防団員数が約74万7千人に減少したと報告しました。これは前年比で約1万6千人の減少に相当しますが、一方で新たな入団者数は増加しているとのこと。退団者数も減少傾向が見られるため、今後の対策を強化する必要があると述べました。

消防団員の加入促進については、処遇の改善や女性団員の増加に向けた取り組みが進められています。具体的には、消防団の機能別団員制度や地域貢献表彰など、新たな施策が導入され、消防団活動の重要性を広く周知することが求められています。また、ドローンの操縦講習など、入団による技術的なメリットもアピールされており、若い世代の参加促進が期待されています。

今後の展望

松本大臣は、消防団の力向上のためのモデル事業を拡充し、特に女性が参加しやすい環境の整備を進める意向を示しています。消防団の社会的役割を再認識し、地域防災活動の中でその必要性を感じてもらうための広報活動も強化していくとのことです。

今回の会見では、災害に対する真摯な姿勢と地域の安全を守るための消防団への協力が強調され、今後の取り組みに期待が寄せられています。