京都市に導入されたAIチャットボットサービス「OfficeBot」の全貌

京都市の障害保健福祉推進室が、テクミラホールディングスの子会社であるネオス株式会社が提供するAIチャットボットサービス「OfficeBot」を導入したことが明らかになりました。この取り組みは、事業者からの問い合わせ対応を行うためのもので、運用は2023年9月24日から開始される予定です。

背景と導入の目的

京都市の障害保健福祉推進室には、一日に200件近い電話が寄せられ、そのうち半数が事業者からの問い合わせで占められていました。しかし、人員の制約により、電話の取り次ぎがスムーズに行えず、折り返しの連絡を要する場面や、内容に応じて他の部署に確認しなければならないことも多々ありました。

そこで、「OfficeBot」を導入することで自動応答システムを構築し、問い合わせへの迅速かつ効率的な対応を目指すこととなったのです。このAIチャットボットにより、事業者は24時間365日、待ち時間なしで迅速に回答を受け取ることができるようになります。

「OfficeBot」の特長と利点

「OfficeBot」は、生成AIを利用した対話型チャットボットであり、以下の特長を持ちます:

1. 高い回答精度: 質問の文脈を理解し、的確な回答を提供します。また、追加の質問も受け付けるため、連続的な対話が可能です。

2. 使いやすいデザイン: 高い視認性とリテラシーに関係なく使えるインターフェースを採用。英語、中国語、韓国語、フランス語など、多言語にも対応しています。

3. 充実したファクトチェック機能: 回答の出典や生成過程を可視化し、ユーザーが情報の信頼性を確認できるようになっています。

4. 簡易な運用管理: 管理画面が使いやすく、設定や調整もスムーズ。質問ログや利用状況などが確認でき、継続的な改善に役立ちます。

今後の展望

京都市では、「OfficeBot」の導入によって得られる利用状況の分析を通じて、回答の質をさらに向上させる方針を示しています。また、寄せられた質問を元にして、新たな回答範囲を広げていく計画もあります。ネオスもこの取り組みを支援し、地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に寄与していく見込みです。

「障害福祉サービス事業所等お問い合わせチャットボット」へのアクセスは、こちらから可能です。また、京都市の公式ホームページでも関連ページを確認できます。

まとめ

今回の京都市における「OfficeBot」の導入は、障害福祉サービス事業者への問い合わせの効率化に寄与するだけでなく、AI技術の実用例としても注目されています。今後、他の自治体でも同様の取り組みが進むことが期待されます。ネオス株式会社が提供する最新のAI技術がどのように行政サービスを進化させるのか、引き続き注目していきたいところです。