船舶活用医療推進本部始動！岸田総理が災害時の医療体制強化を指示

災害時の医療体制強化に向け、船舶活用医療推進本部が本格始動

令和6年7月9日、岸田総理は総理大臣官邸にて、第1回船舶活用医療推進本部を開催しました。本会議では、災害発生時に船舶を活用した医療提供体制の強化に向けた取り組みが本格的に始動し、今後の具体的な検討内容や計画策定などが議論されました。

会議では、船舶活用医療に関するこれまでの検討状況や、本部の運営について活発な意見交換が行われました。岸田総理は、会議のまとめとして、海に囲まれた日本の地理的特性を踏まえ、災害発生時に海上からの医療提供が有効な場面が多いことを強調しました。

特に、令和6年1月に発生した能登半島地震では、船舶が災害救援物資の輸送や被災者の一時的な滞在場所の提供など、さまざまな支援活動で活用された実績を挙げ、船舶の重要性を改めて訴えました。

総理は、関係省庁に対して、災害時における医療ニーズや応急対策の状況、能登半島地震での船舶活動の実態などを分析し、具体的な制度の枠組みや運用体制を検討するよう指示しました。さらに、海外の先進事例なども参考にしながら、年内を目途に整備推進計画案を作成するよう求めています。

また、船舶活用医療の推進には、予算確保や専門人材の育成、海外からの知見収集なども重要であると指摘し、関係閣僚に対して、これらの課題に取り組むよう強く訴えました。

岸田総理は、船舶を活用した医療提供体制を強化することで、来るべき大規模災害時に迅速かつ的確な医療を提供できる体制を構築し、国民の安全確保に万全を期す決意を示しました。

船舶活用医療推進本部とは？

船舶活用医療推進本部は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律に基づき、令和6年6月1日に設置されました。本本部は、関係省庁の連携を強化し、船舶を活用した医療提供体制の整備に向けた計画策定や施策推進などを担います。

今後の展望

今後、船舶活用医療推進本部は、関係省庁と連携し、具体的な整備推進計画案を策定していきます。計画案には、災害発生時の船舶の活用方法や医療提供体制の構築、専門人材の育成など、具体的な内容が盛り込まれる予定です。

船舶活用医療の推進は、災害時の医療体制強化に大きく貢献すると期待されており、今後の進展に注目が集まっています。