遺贈寄付の普及を目指す新体制が始動、常樂諭氏がCOOに就任

遺贈寄付の未来を拓く新たなステップ

一般社団法人日本承継寄付協会がこの度、Sansan株式会社の創業メンバーであり、元メルペイの執行役員を務めた常樂諭（じょうらくさとる）氏をCOO（最高執行責任者）および事務局長に迎え入れました。また、遺贈寄付研究の権威、ラッセル・ジェームズ博士（テキサス工科大学教授）もアドバイザーとして参画し、今後の活動を力強くサポートします。この新たな体制のもと、遺贈寄付の普及を加速する取り組みが始まります。

日本の資産承継問題に対処する

日本は急速な少子高齢化が進行しており、多くの金融資産が高齢世代に集中しています。今後30年間で約650兆円の資産が相続される見込みですが、その大部分が社会課題の解決や次世代への投資には適切に活用されていないのが実情です。この状況下で、遺贈寄付は資産を社会に循環させるための重要な手段として注目されています。

しかし、日本では遺贈寄付が十分に普及していません。制度の理解が不足していることや、心理的な障壁、手続きの複雑さが影響しています。その結果、地域間での資産の偏在や、次世代への資源移転の停滞、社会問題解決への資金不足などが深刻化しています。日本承継寄付協会は、これらの問題に取り組むために2019年から活動を開始し、遺贈寄付の認知度向上を目指してきました。

常樂諭氏のこれまでと今後の展望

常樂諭氏は2007年にSansan株式会社を共同設立し、ビジネスデータベース「Sansan」のプロダクト開発をリードしてきました。取締役やCISOとして衛生管理や研究開発を推進した経歴を持ち、2022年には株式会社EARTHBRAINに参加し、さらに2024年にはメルペイ株式会社の執行役員VPoEとして活躍。2026年4月からは日本承継寄付協会に参画します。

常樂氏は、自身のこれまでの経験を活かして「寄付を通じた持続的な社会貢献」を目指すと語ります。

>「これまでIT業界で培った経験を生かし、寄付という仕組みを通じてさらに社会に貢献していきたい」と常樂氏の言葉には、新たな挑戦への意欲が表れています。

ラッセル・ジェームズ博士の参画

ラッセル・ジェームズ博士は、世界的に著名な遺贈寄付研究の専門家であり、テキサス工科大学の教授として、資産承継や寄付に関するプログラムを統括。多くのメディアに出演し、フィランソロピーと金融分野に関する見識を深める研究を行っています。

>「日本では次世代への承継が社会問題の解決に貢献する大きな可能性がある」と語り、より多くの方々に遺贈寄付の仕組みを身近に感じてもらえるよう尽力したいとのことです。

日本承継寄付協会の未来に向けて

日本承継寄付協会は、常樂氏とジェームズ博士の参画により、遺贈寄付を文化に根付かせるためのさらなる挑戦を続けていきます。2023年5月25日には、常樂氏を含むトークイベントも予定されており、ソーシャルセクターでのキャリア転換について話し合う機会も設けられています。

新体制により、遺贈寄付がより広く知られ、利用されることを目指し、「意思を社会に託す」文化を形成していくことが期待されています。このプロセスを通じて、次世代へと価値や想いを繋いでいく社会の実現を目指しています。