産業改革に挑むクラッソーネ、長崎市での空家対策に乗り出す

株式会社クラッソーネ、長崎市の空家対策で新たな挑戦

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市）は、2023年12月13日から施行された改正空家等対策の特別措置法に基づき、長崎県長崎市から「空家等管理活用支援法人」として指定を受けました。これは九州地方における初の指定事例であり、全国的に問題視されている空き家の対策強化を目指しています。

増加する空き家とその背景

近年、日本では空き家が増加し、社会問題となっています。総務省の統計によると、全国の空き家数は900万件を超え、空き家率は過去最高の13.8%に達しています。このような現状を受け、令和5年12月には新たな空家等管理活用支援法人制度が創設され、官民連携の空き家対策が推進される環境が整備されたのです。

長崎市においても、今後の空き家の増加が予想され、所有者や相続人が十分に相談できる場が不足していることが課題とされています。民間企業としての専門事業者が活用方法を提案し、市民と空き家所有者への支援を強化することが期待されています。

クラッソーネの役割と今後の展開

クラッソーネは、全国2,300社以上の解体専門会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を展開しており、これまでに16万件以上の実績があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業が、国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」において3年連続で採択されています。

今回の指定により、クラッソーネは長崎市の空き家問題に特化した取り組みを実施する予定です。これには、地域住民との協力で空き家問題を解決し、自治体のデジタルトランスフォーメーションを支援することも含まれています。今後、長崎市民や空き家所有者への情報提供や相談サービスの展開が期待されています。

提供する具体的なサービス

具体的なサービス内容には以下のようなものがあります：

- すまいの終活ナビ：空き家解体の概算費用や土地売却査定価格を提示し、所有者が適切な管理・処分方法を検討できるようなサポートを行います。
- 情報提供：空き家所有者に向けて解体の進め方を説明した資料の配布を行います。
- 相談窓口の設置：市民や所有者からの相談に応じ、当社の情報やサービスを基にしたサポートを提供します。

これらのサービスは、長崎市の公式サイトでも利用可能となり、地域の特性を生かした空き家対策が進められます。

関係者の期待の声

長崎市建築部住宅政策室の担当者は、「空き家等は所有者の所有物でありますが、多様な社会的課題が絡むため、適切な維持管理が求められます。本法人の専門知識を活かして、所有者との相談を充実させることで、空き家問題が解消されることを期待しています。」と述べています。

また、クラッソーネの川口哲平CEOは、企業のビジョンである「街の循環再生文化を育む」という理念に基づき、空き家問題に対する取り組みを通じて、地域社会の活性化を目指す考えを示しました。彼にとって、自治体と民間事業者の連携は不可欠であり、長崎市での活動を通じて共に新しい価値を生み出すことに期待を寄せています。